【衝撃】職場の性犯罪、政府の無策が明らかに！

職場の10人中5人は職場内の性犯罪が発生しても会社や政府から保護されないと考えているという市民団体の調査結果が出た。

職場のいじめ119は世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、先月2日から8日まで全国19歳以上の職場人1000人を対象に「職場内性犯罪保護意識」を調査したと1日明らかにした。

その結果、社会的弱者にとって韓国社会は安全ではないという回答は49.2%に上った。

職場内の性犯罪から会社が自分を保護してくれると思うか尋ねたところ、51.4%が「そうではない」と答えた。

政府が職場内の性犯罪から保護してくれると思うかという質問にも「そうではない」という回答が53.9%に達した。

3つの質問全てで否定的な回答が男性より女性で20ポイント程度多く、職場内性犯罪からの保護に対する性別間の認識格差を示していると職場のいじめ119は説明した。

職場のいじめ119が朴洪培共に民主党議員室を通じて雇用労働部から提出された資料によると、昨年起訴意見で送致された職場内のセクハラ通報事件は2028件中わずか5件（0.2%）だった。過料が科された事件も62件（3.1%）にとどまった。

起訴意見送致比率は2023年0.3%、2024年0.3%、2025年0.2%と下降傾向だ。過料の科される率も2023年5.1%、2024年3.9%、2025年3.1%と年々低下している。

鄭素妍職場のいじめ119弁護士は「問題を提起しても変わらないという認識が広がり、被害者が通報をためらう悪循環が続いている」とし、「法律が定めた基準に従って厳正な制裁が行われなければ制度の信頼を回復できない」と強調した。

今回の調査は構造化された質問票を用いたオンライン方式で実施された。誤差範囲は95%信頼水準で±3.1ポイントだ。