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イ・ジェミョン大統領は24日、労働の価値が正当に尊重され、力の均衡が正しく保たれ、いかなる形の不当な搾取も許されない社会をつくっていかなければならないと述べた。
同日午後、自身のX(旧Twitter)で、労働問題は社会全体の持続可能性に直結する課題だと指摘した。
大統領は、我が社会は依然として大企業と中小企業、正規職と非正規職、元請けと下請け、さらに性別による労働格差など多様な形の二極化問題を抱えていると指摘した。
続けて、韓国労働組合総連盟が中心となり、責任ある対話と協力の主体として模範を示してほしいと期待し、政府も労働界の声に耳を傾け、共生の価値が現場で実現されるよう最善を尽くすと約束した。
同日午後、青瓦台で韓国労働組合総連盟の招待による懇談会が開かれ、約90分間、労働界関係者と現場の困難や解決策について意見を交わした。
冒頭発言で、労働者の生命と安全を重視する職場文化の形成、賃金未払いの根絶、労働組合法の改正など成果はあったが、二極化問題は依然として課題だと述べ、十分な対話を通じてこれを緩和する道をともに歩んでほしいと呼びかけた。













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