【警告】発達障害支援の崩壊危機！

” />

トゥデイコリア=キム・シオン記者 | 毎年4月2日は「世界自閉症啓発デー」に当たる。この日は自閉症に対する社会的理解を深め、自閉症のある人々が社会で共に暮らせる環境を整えるために、2007年に国連（UN）が決議して定めた国際的な記念日である。

自閉スペクトラム症は性別や人種、社会・経済的背景にかかわらず、主に3歳以前に現れる発達障害であり、社会的相互作用の困難や反復的な行動などを引き起こす脳神経発達の疾患である。

男性の発症・診断率は女性より約3〜4倍高いとされるが、性差による発症率の違いを説明する生物学的要因はまだ解明されていない。

世界自閉症啓発デーを象徴する最も典型的なモチーフは「青い光」である。

毎年この日には、世界各地の主要ランドマークが青くライトアップされる「Light it up blue」キャンペーンが実施される。

これは自閉症への理解を呼びかける国際的な行動であり、市民や各種機関が参加して広がっている。

韓国国内でも同様の動きが続いている。

韓国自閉人愛協会を中心に記念式典やキャンペーンが毎年開催されており、ソウルNタワーや仁川大橋などの主要施設が青く照らされてきた。

近年は国内100余りの機関がこのキャンペーンに参加し、認識改善の取り組みが広がる傾向にある。

記念日を契機とした文化・芸術的なアプローチも続いている。

今年は国立精神健康センターが「愛（4）と理解（2）」をテーマにした特別展示を開催し、発達障害のある芸術家たちの作品を通じて社会的つながりと共存の意義を伝えた。

ナム・ユンヨン国立精神健康センター所長代行は「今回の展示は発達障害のある芸術家の視点から包摂と希望のメッセージを伝える場である」と述べた。

とはいえ、各界の取り組みが進んでいるにもかかわらず、現実との乖離は依然として大きい。

教育現場では自閉症を含む発達障害のある学生が十分な支援を受けられずに学習から取り残される事例が続いている。特別支援教育の施設不足、過密な学級、教員不足といった構造的な制約が繰り返し指摘されている。

教育界からも変革を求める声が強まっている。

特別支援教育を「選択」ではなく「基本権」として位置付けるべきだという主張とともに、学級定員の見直しや特別支援学校の拡充、教員の処遇改善など具体的な政策措置が求められている。