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共に民主党と政府は14日、中東戦争に伴う建設資材価格の急騰で苦境に立つアスファルトコンクリート（アスコン）業界の要望を聞き、社会的対話の機構を設けることで合意した。
キム・ナムグン民主党議員は、乙支路委員会が開いたアスコン業界の懇談会後、記者団に対し「二つの社会的対話の機構が来週発足する予定だ」と語った。
キム議員は、アスファルトの供給が滞り、価格が（中東戦争前より）最大で60%上昇しているため、アスファルトを供給する製油所、代理店や流通協会、アスコン協会、道路舗装協会が参加して社会的対話を行うと説明した。
また、建設工事で塗料に使われるナフサの値上げが通知された後に公文が撤回された件について、公正取引委員会がカルテル疑惑の調査を進めていると述べ、5大塗料会社、公正取引委員会、国土交通部、産業通商部、調達庁が参加して社会的対話を行う予定だと述べた。
業界側は懇談会で、製油所がアスファルト価格の算定根拠を十分に公開し、急激な値上げを抑える措置を政府が管理・制度化すべきだと訴えた。現在は出荷月の月末に単価が確定し、翌月に代理店が税請求書をアスコン業界に送る形式になっているため、1か月間は価格が不明なまま割り当てられ、後で精算される状況だと説明した。
また、現在は道路補修などの緊急需要分のみ優先的に納品されているため、非常時の緊急需要に備えてアスファルトを備蓄するか、輸出を統制する法的根拠が必要だと指摘した。
ミン・ビョンドク（민병덕）乙支路委員長も、製油所が原油精製過程で生産するアスファルトの約80%が海外へ輸出されている点は軽視できないと指摘。さらにアスファルトはナフサとは異なり戦略物資として管理されていないとも強調した。
この日の懇談会には、乙支路委員会と韓国アスコン協同組合連合会をはじめ、国土交通部、産業通商部、公正取引委員会、調達庁が出席した。
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