国税データで不平等解消へ！新たな協力体制とは？

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国税庁（庁長イム・グァンヒョン）は17日、ウ・ウォンシク国会議長が主宰する場で、国会立法調査処と不平等解消に向けた行政データ活用の協力強化に関する業務協約（MOU）を締結した。

今回の協約は、国会が推進する「多次元的な不平等指数」の高度化と、実効性のある立法・政策研究のため、国税庁が保有する所得などの関連行政データを活用する協力体制を構築することを目的としている。

国会立法調査処は国税庁を皮切りに、不平等研究に不可欠な行政データを保有する機関との協働を進め、行政データの活用範囲を拡大する予定だ。

両機関は今回の協約を契機に、これまで指摘されてきた行政データへのアクセス制限や機関間のデータ連携不足といった問題を改善する見込みだ。

イム・グァンヒョン国税庁長は「価値ある国税データを安全に共有・活用し、より大きな社会的価値を創出するデータガバナンスの確立が国税庁の核心的な能力だ」と述べ、「国税庁は国会と協力し、国税データが社会の課題を精密に診断する基盤となるよう支援する」と語った。

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