株主権利回復を求める抗議、サムスンの危機！

サムスン電子労働組合の総罷業の動きをめぐり、株主団体との対立が激化している。

26日、株主団体「大韓民国株主運動本部」は、来月21日午前、ソウル龍山区漢南洞のイ・ジェヨン会長自宅近くで「株主権利回復」を掲げる集会を警察に届け出た。届け出によれば、集会は約1時間30分で、参加者は約30人の見込みだ。

同日同所では組合側も大規模集会を予定している。サムスン電子労組共同闘争本部は午後1時から総罷業集会を行うと表明しており、株主団体の集会はこれに対抗する意味合いと受け止められている。

組合は23日、平沢事業所で約4万人規模の決意大会を開き、本格的な闘争の意思を示した。組合は営業利益の15％を上限なく成果給として支払うべきだと要求している。

当時、株主運動本部は近隣で別の立場を表明し、組合の要求は過度で株主の財産権を侵害しかねないと強調した。