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高齢者の年齢基準を最大75歳まで引き上げれば、基礎年金の財政支出を最大で603兆ウォン（約60兆3000億円）削減できるという研究結果が出た。
27日、政策研究管理システム（PRISM）によると、弘益大学産学協力団はこの内容を盛り込んだ報告書『シルバー時代と財政』を昨年11月に企画財政部（現・企画予算処）に提出した。
報告書は、高齢者年齢基準の65歳を段階的に引き上げた場合の財政への影響を分析した。高齢化の進展で高齢者向けの福祉支出が急増している一方、65歳という基準は1981年の高齢者福祉法で定められて以来、見直されてこなかったと指摘する。
とくに、65歳以上の高齢者のうち所得下位70%を対象に給付される基礎年金は、昨年24兆3000億ウォンの財政を要した。これは国内総生産（GDP）の約0.91%に相当する。現在の高齢者人口の増加と物価上昇のペースが続けば、2050年には58兆9000億ウォンまで膨らむ見込みだ。
報告書は三つのシナリオで基礎年金の財政需要の変化を試算した。第一のシナリオは、2033年に65歳から段階的に引き上げ、5年ごとに1歳ずつ上げて2058年以降に70歳とする方式だ。この場合、40年間の基礎年金の財政必要額は1871兆6000億ウォンと推計され、現行を維持した場合より203兆8000億ウォンが削減される。
第二のシナリオは、来年から2年ごとに1歳ずつ引き上げて70歳にする方式だ。40年間に必要な財政規模は1702兆9000億ウォンで、現行維持に比べ372兆5000億ウォンを減らせる。これは学界や市民団体の専門家が提案した案だ。
第三のシナリオは、最大75歳まで年齢基準を引き上げる方式だ。残存期待寿命――残りの期待寿命が15〜20年以下になる年齢――を基準に連動させる仕組みを導入する。この場合、65歳から2年ごとに1歳ずつ上げ、2036年以降は5年ごとに1歳ずつ上げて2056年に75歳に達する。該当方式の基礎年金財政削減額は603兆4000億ウォンにのぼり、削減幅が最も大きかった。
報告書は「シナリオごとの財政削減額は、年齢基準をより早く、またより高く引き上げればさらに大きくなる」とし、「高齢化の進行に伴い総財政需要に占める国費の割合が段階的に高まる可能性があり、削減額の最大90%は中央政府負担になるだろう」と指摘した。
政府は基礎年金の見直しを公式化した。朴洪根企画処長官は21日の就任初の記者会見で「年内に改編案をまとめられる」と述べた。ただし、年齢引き上げよりも低所得層支援の強化に重点が置かれる見込みだ。李在明大統領は先月16日、Xに「高齢者の貧困を減らすには基礎年金を少し変える必要がある」と投稿し、「下の者をより支援するのも一案だ」と述べている。
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