国民参加で山林政策が変わるのか？

【ジョイニュース24 キム・ヤンス記者】 森林庁（庁長パク・ウンシク）は29日、森林事業全般への国民参加を拡大し、現場重視の政策改革を推進するため『国民参加団』を設置・運営すると発表した。

市民社会団体の代表や森林技術の専門家、公募で選ばれた一般国民ら5人で構成された国民参加団は年末まで活動する。事業基準や実施の適正性の確認、現場の課題や改善点の抽出、制度改善に向けた意見の提出などを担う予定だ。

これまで植林、森林整備、伐採、林道、マツノザイセンチュウ病の防除など主要な森林事業は専門性と効率性を重視して進められてきた。しかし、事業過程の透明性や国民の実感を高め、対立を防ぐための対話を強化すべきだという声が続いていた。

森林庁は国民が直接参加する現場モニタリング体制を導入し、森林事業全般を点検して改善課題を抽出する参加型政策を推進する方針だ。特にモニタリング結果を基に事業基準や手続きを見直し、優良事例は現場に速やかに導入して政策の実効性を高める計画だ。

ユク・ゴンス森林庁森林政策革新支援団長は、国民参加団の運営が森林事業の透明性と責任性を高め、伐採など敏感な森林問題について国民との対話を促す契機になると述べ、国民が実感できる森林事業の改革を継続して進めるとした。