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公共運輸労組・民主ユープラス支部は、先にサムスン電子労組の委員長がイ・ジェミョン大統領の「過度な要求」という発言がLGユープラスの労組を指すとして述べたことに反論した。 LGユープラス労組は1日、声明で、われわれが「営業利益の30%を成果給の財源にする」ことを要求してきたのは6年前からの一貫した闘争の歴史であり、これをあたかも最近の政府の流れに合わせて突如出てきた「過度な要求」のように切り捨てるのは、組織の闘争の価値を深刻に損なう行為だと指摘した。 さらに、事実確認のない「責任転嫁」は労働界の連帯を阻害するとして、自らに向けられた批判世論をかわす目的で他社の労組の正当な要求案を「納得できない水準」と断じて餌のように投げ与える行為は極めて卑劣だと批判した。 労組側は「同じ労働組合として互いの要求を『悪魔化』することは、結局資本と権力が望む『ノノ(勞勞)対立』の枠組みに自ら入り込むことになる」として、サムスン電子労組に対する公式謝罪を要求した。 #サムスン電子 #LGユープラス #労働組合 연합뉴스TV 記事問い合わせ及び情報提供 : カカオトーク/라인 jebo23 イ・ジヒョン(ji@yna.co.kr)
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