ソ・ヨンハク 共に民主党・麗水市長候補は、障害者権利保障法の制定を機に地域福祉政策の方向転換が必要だと指摘した。
ソ氏は、この立法が障害者関連政策を権利中心の枠組みで再整理する契機になると評価した。散在していた関連法や施策を「権利保障」という大枠で整理し、政策の基本方向を明確にした点に大きな意義があると述べた。障害者の移動、教育、労働、文化、情報へのアクセス、自立生活、社会参加を個別の支援事業ではなく市民の基本権として位置づけたことは、政策の次元を超えて社会の見方を変える立法だと強調した。
個人予算制参加の必要性提起
また、中央政府が進める障害者個人予算制の試行事業への麗水市の参加の必要性にも言及した。ソ氏は、イ・ジェミョン政権が試行している「障害者個人予算制拡大政策」に麗水市も積極的に参加すべきだとし、中央の需要者中心の福祉政策に沿った麗水型の需要応答型福祉サービスを推進すると表明した。
障害者個人予算制は既存のバウチャーの一部を本人が直接管理できるようにしてサービスの選択肢を広げ、需要者中心の福祉への転換を図る制度だ。ただし、地域ごとの試行参加の可否や制度拡大の時期は中央の政策スケジュールによって左右される可能性がある。
ソ氏は、全羅南道の一部地域が試行対象に選ばれている一方で、東部の拠点である麗水市が取り残されている現状を問題視した。光陽、潭陽、永安が選定された今年でも麗水が対象外だったとして、イ・ジェミョン政権の主要な障害者権利保障政策で麗水市が遅れるのは早急に是正すべきだと訴えた。
また、政府の試行事業参加は単なる国費確保にとどまらず、イ・ジェミョン政権の福祉哲学を麗水の現場に合わせて具現化することだと強調。市民が実感する具体的な生活政策に昇華させることこそ市政府の本来の役割だと述べた。
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