京畿地方労働委員会が調整手続きを中止したことで、カカオエンタープライズの争議権が確保された。カカオ共同体の主要系列会社で団体協約交渉が相次いで決裂し、労使対立が拡大している。
14日、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部によれば、同日カカオエンタープライズの労使交渉は京畿地方労働委員会の調整手続きで決裂した。京畿地方労働委員会は労使の立場の隔たりが大きいと判断し、調整中止を決定した。
調整中止とは、労働委員会がこれ以上の調整が困難であると判断した場合に下す決定である。これにより、カカオエンタープライズの労組は怠業やストライキなどの争議行為を行使できる争議権を持つことになった。労組側は内部投票を経て実際のストライキの可否を決定する予定である。
同日、カカオエンタープライズの労使は午前10時から約2時間30分、京畿地方労働委員会の主導で交渉を進めたが、合意には至らなかったと伝えられている。カカオエンタープライズは、カカオ共同体の5法人のうち最初に調整手続きを終えた法人である。
これに先立ち、カカオ、カカオペイ、ディーケーテクイン、エックスエルゲームズなども団体協約交渉の決裂を受け、京畿地方労働委員会に調整を申請している。京畿地方労働委員会は15日にカカオペイ、18日にはカカオ本社とエックスエルゲームズ、ディーケーテクインに対する調整手続きを進める予定である。
団体交渉では、成果給の報酬体系や賃上げ率、長期勤続者への報酬、最低賃金などを巡り意見が折り合わなかったとされる。労組側は営業利益の13％以上を成果給の原資とする構造化された報酬体系や、長期勤続者を対象としたストックオプションの支給などを要求していると伝えられている。
カカオ労組は20日にパンギョ駅広場で闘争決意大会を開く予定である。カカオ労組は2024年にも団体協約交渉の決裂を理由に京畿地方労働委員会への調整を申請している。
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