AI時代の超過利益、国民に還元か？

キム・ヨンボム青瓦台政策室長がフェイスブックに投稿した「国民配当金」をめぐる投稿の波紋が続いている。キム室長の投稿を株価下落の原因と見なしたブルームバーグの記事や、それをそのまま受け売りした国内メディアの記事が溢れた結果、AI時代に生まれ得る超過利益を社会としてどう扱うかという本来の議論は、いつの間にか水面下に沈んでしまった。

キム・ヨンボム室長は11日に自身のフェイスブックに「次元の異なる国：AI時代の韓国の長期戦略」というタイトルの文章を投稿した。韓国が景気の好不況を繰り返す循環から抜け、持続的な超過利益が生まれる「技術独占経済」へと構造的に再編される可能性を指摘する内容である。

投稿は合計5648字（空白除外）に上り、原稿用紙200字換算で43.5枚に相当する。問題視された「国民配当金」への言及は全体の約3/4付近に現れる。韓国が実際に「技術独占経済」の構造へと再編され、膨大な超過利益が蓄積されるならば、その果実を用いて世界的に問題となっている「K字格差」（階層間・産業間での二極化）を緩和する用途に回せるのではないか、という趣旨だ。

「今、韓国が直面している最大の問題は単なる国家の財務健全性だけではない。AI時代の超過利益が社会内部のK字格差を構造的に拡大する可能性がある点だ。そうであれば、超過利益の一部を現世代の社会的安定や転換コストの緩和に充てることも、単なる再分配ではなく、体制維持のための設計としての意味を持ち得る。

参考となるモデルはある。ノルウェーは1990年代、石油収益を国富ファンドに積み立て、その運用益を財政原則に従い社会全体に還元する枠組みを設計した。資源好況を一時的な風景として消費せず、長期的な社会資産に転換したのだ。韓国の置かれた状況は性格が異なるが、問いは同じだ。構造的な超過利益をどう社会的に制度化するか。本稿では、その原則に仮称として『国民配当金』という名称を付す。」（キム・ヨンボム室長フェイスブック）

キム室長の示した「国民配当金」は、構造的な超過利益を社会制度としてどう取り込むかという複数の方策の一つとして提示された。だがこの記述は、特定企業の利益を政府が強制的に回収するかのように受け取られ、波紋が広がった。ただし室長は投稿内で「超過税収」を基盤に据える旨を明記している。

「AIインフラの供給網上での戦略的地位が構造的な好況を生み、それが前例のない超過税収につながるなら、その資金をどう使うかは選択の問題でなく、設計上当然に検討すべき問題だ。（中略）一つ明確にしておきたいのは、プログラムの形を巡る議論は前段の論旨を認めた上で初めて意味を持つということだ。論旨を置き去りにして個別プログラムだけを取り上げて議論するのは生産的でない。超過税収が発生しないなら『国民配当金』は絵空事だ。しかし論旨が正しければ、原則なく超過利益の果実を垂れ流すことこそ無責任な選択かもしれない。」（キム・ヨンボム室長フェイスブック）

キム室長が投稿したのは11日午後10時08分。関連報道は翌12日午前7時頃から相次いだ。「キム・ヨンボム『AI時代の果実、全国民に構造的に還元されるべき』」（5月12日 韓国経済 午前7時39分）、「キム・ヨンボム『AI超過利益、国民配当金の原則を議論すべき』…『韓国、技術独占経済へ』」（5月12日 アジア経済 午前7時39分）、「『国民配当金』を提起したキム・ヨンボム青瓦台政策室長『半導体の好況が構造的超過利益をもたらす可能性がある』」（2026年5月12日 韓国日報 午前8時17分）などが出た。

12日、コスピは午前9時の寄付きで7900台を突破した後、午前10時頃に上下を繰り返しながら下落に転じ、10時30分頃には7500台、10時40分頃には7400台まで落ちた。10時50分ごろ、ブルームバーグが「人工知能の利益を活用した国民配当構想で揺れる韓国市場」（Korea Roils Market by Floating ‘Citizen Dividend’ From AI gains）という記事を出したのは、コスピが底を打った後に7600台まで回復していた時点だった。だが記事掲載後、コスピは再び7500台へと押し戻され、この日の終値は7643で取引を終えた。

ブルームバーグは記事で「韓国のある高位政策担当者がAI産業で生じた税収を活用して国民に配当を支払うべきだと主張したため、韓国市場が大きく揺れた」と分析した。本文にはキム室長が「税収」を活用すると明記されているが、見出しに「利益」（AI gains）が据えられたために誤解を招くフレーミングが生じた。ブルームバーグは当初見出しを「人工知能税」（AI Tax）に変え、その後は「税金」（Tax）を外している。

しかしブルームバーグの分析に対しては異論もある。確かに報道直後には、超過利益の対象と見なされたサムスン電子やSKハイニックスの売りが出たのは事実だ。ただしその時期、日本、台湾、シンガポールなどアジア主要市場でも同時多発的に急落が発生していた。ドナルド・トランプ米大統領がイランの和平案に対して批判的な発言を行い、戦争懸念が再燃したことが急落に大きく影響したのではないか、という見方もある。

キム・ウォンジャン経済学者は14日、MBCラジオ『キム・ジョンベの視線集中』で「ブルームバーグの分析が正しいなら、キム・ヨンボム室長の提案のせいで日本の日経や台湾の加権指数、シンガポールのSTIも下がったことになる」と指摘した。また当時トランプ大統領がイランの合意案について強い否定的な発言をしたため、強硬姿勢への回帰を懸念する動きが出たと述べ、「その時に我々の市場が開き、個人投資家が押し上げていたポジションを外国人が売り払った。戦争リスクが明確な状況でこうした論争が起きたのだ」と語った。

ブルームバーグが記事を出した時点では、相場は既に底を通過して反発基調に入っていた。青瓦台はキム室長の投稿を個人的見解だとし、午後5時頃に沈静化に乗り出したが、外国人投資家が「国民配当金」への懸念で売りを出したのであれば、懸念が解消される前に反発が起きたことは説明が付かない。より複雑な要因が重なっていたと見るのが合理的だ。

ウ・ソクジン（ウ・ソクジン）ミョンジ大学経済学部教授は放送で「ブルームバーグの記事は本文に『税収』と書いているが見出しが『利益』となったため、誤報に近い側面がある」と指摘した上で、「通常ファンドマネジャーは東アジアや韓国など特定地域に一定の配分を置く。例えば韓国に5％を割り当ててポートフォリオを組むが、コスピが上昇すると配分が超過し、リバランスのために清算する。こうしたリバランス効果もコスピ下落に重なったのではないか」と述べた。

キム室長の投稿とブルームバーグの記事を政治的な攻防へと拡大させたのは、メディアの「引用ジャーナリズム」だ。ブルームバーグ報道直後、「ブルームバーグ『コスピ急落、キム・ヨンボム『国民配当金』発言のせい』」といった見出しの記事が一斉に流れた。韓国メディア振興財団のニュースデータ分析システム『ビッグカインズ』によれば、12日から15日まで「キム・ヨンボム」と「ブルームバーグ」を交差キーワードにした記事は121件に上った。大半がブルームバーグの分析を自ら検証することなく、外信を丸写しにしたものであった。

与党は「社会主義的主張」「共産主義的発想」といった色分けのレッテルを持ち出した。キム室長が青瓦台の高位官僚としてふさわしくない誤解を招く表現を個人のSNSに書いたという指摘は成り立つが、投稿で「超過税収」を基盤にすると明示していた以上、「企業の収益を国家が分配する」という形で断定的に報じることは、政治的な攻撃のためのフレーム形成だという批判が入るべきだった。ところが「キム・ヨンボム『AIで稼いだ金を国民配当しよう』」「アン・チョルス『国民配当金？共産主義的発想…配当を受けるには株を買え』」といった見出しの記事だけが数十件出回った。

イ・ジェミョン大統領は13日、韓国経済TVの「『ベネズエラを思い起こす』…キム・ヨンボム『AIの果実配当』論争」という記事をXに共有し、「キム・ヨンボム室長の発言は『AI部門の超過利益で得られる国家の超過税収を国民配当にする案を検討する』という趣旨だ」と述べた。大統領は一部メディアがこの発言を切り取り、「企業の超過利益を国民配当にする案を検討した」と中傷的なフェイクニュースを流布したと批判し、キム室長が否定してからもなお誤った報道が続く理由を問いただした。大統領の投稿のタイトルは「世論操作用のフェイクニュースは許されない」である。

イ大統領の投稿後、韓国経済TVは該当記事を削除した。「ベネズエラを想起させる」といった表現が意図的に事実を歪めた「フェイクニュース」の定義に必ずしも当てはまるとは言えない。ただしメディアの無批判な「引用ジャーナリズム」が事案の本質を覆い隠し、政治的な攻防へと問題を拡大したことは事実だ。キム室長の投稿の趣旨は「社会的に検討しよう」という提起だったが、何を検討するのかという中身が忘れ去られ、室長が株価を下げたか否かという争点へとすり替わり、人々を争わせる結果となった。

構造的な超過利益が発生する可能性があるなら、それをどう取り扱うかを検討することは社会的に必要な課題である。AI時代に生産性が飛躍的に向上するなら、労働と所得という概念自体が変容する可能性が常に指摘されてきた。イーロン・マスクが昨年4月、AIによる雇用減少に備えて「普遍的高所得（Universal High Income）」を検討すべきだと自身のXに投稿したのも同じ文脈だ。ビル・ゲイツが提起してきた「ロボット税」も、自動化で失職した人々を支えるという点でキム室長の問題意識と重なる。ただしメディアがこうしたテーマを断片的に消費するあまり、本来社会として議論すべきアジェンダが水面下に沈んでしまったのは遺憾である。