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【ヘラルド経済=コ・ジェウ記者】 「チャットGPT 2345万人、ジェミナイ 845万人、クロード 241万人。」(生成型AIアプリMAU、ワイズアプリ・リテール)韓国国内の生成型AI利用者が「3000万人(重複含む)」を超えたが、最近2年間に生成型AIを一度も利用したことがない人は10人中7人に上ると集計された。
19日、情報通信政策研究院(KISDI)が刊行した『生成型AI利用者集団分析:利用の深化 vs 実質的認知の停滞』によれば、調査対象者10人中7人は最近2年間に生成型AIを利用したことがないと回答した。この調査は韓国メディアパネル調査に2024年、昨年ともに参加した個人回答者8002人を対象に実施された。▷持続利用者(2024年・昨年ともに利用) ▷新規利用者(2024年は非利用だったが、昨年に利用者へ転換) ▷利用中断者(2024年に利用したが、昨年に利用を中断) ▷潜在的利用者(2024年・昨年ともに非利用)――の四つの集団に分類した。詳細を見ると、2年間一度も利用しなかった「潜在的利用者」が72.9%(5830人)に達した。持続利用者は7.7%(616人)、新規利用者は16.8%(1346人)、利用中断者は2.6%(210人)だった。
問題は、生成型AIの大衆化が進む中で、利用の有無によって情報格差がいっそう拡大する可能性が高い点だ。持続利用者は生成型AIを業務・学業目的にとどまらず、趣味活動や日常会話にまで日常密着型で活用しているのに対し、非利用者の生成型AIに対する認知は実質的に停滞している。実際、ソウルAI財団が実施した「2025ソウル市民デジタル能力実態調査(回答者5500人)」では、ソウル市民の10人中4人が生成型AIを使用している一方で、高齢層では10人中2人しか「AI時代は不安だ」と答えていない。このため、デジタル格差を縮小するための対策が急務だと指摘されている。具体的には、生成型AIの可視的な効用の周知、技術へのアクセス性向上、需要者に合わせた教育の実施などが必要とされている。ハン・ウンヨン研究員は「利用経験のある集団内では活用目的が多様化し深化しているが、大多数の非利用者には依然として技術の実質的効用が届いていない」と述べ、こうした集団間の不均衡が今後深刻な情報格差を招く可能性が高いと診断した。
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