シフン市がデジタル環境の変化と新たな青少年有害要因に対応するため、「2026年青少年保護活動家養成講座」を実施し、教育参加者30人を募集する。
市は昨年11月に制定した「シフン市青少年の安全なオンライン環境整備に関する条例」を基に、オンライン基盤の青少年有害環境への対応範囲を拡大し、地域社会を中核とした保護体制の構築に乗り出すと21日に発表した。
講座は6月15日から29日まで、シフン市ボランティアセンター4階の研修室で全6回にわたり実施する。青少年保護活動に関心のあるシフン市民は誰でも無料で参加でき、申し込みは22日から広報物内の情報コード（QRコード）を通じて先着順で受け付ける。
今回の講座は、最近増加しているデジタルを基盤とする青少年問題への対応能力強化に焦点を当てる。主な教育内容は▲デジタル世代の青少年特性の理解 ▲サイバーギャンブル・青少年の薬物乱用予防 ▲デジタル性犯罪の予防および対応 ▲ディープフェイク・オンライングルーミング・ランダムチャットなど新型の青少年犯罪への対応 ▲オンラインゲーム依存およびデジタルプラットフォームの悪用事例 ▲講義の実演およびフィードバックなどだ。
特に現職の警部補であるキム・ウクジュンが講師として参加し、実際の捜査経験とサイバー犯罪予防の教育事例を中心に実務的な講義を行う予定だ。
市は講座修了者に対して、下半期に実施予定の「出張型青少年向けカスタマイズ教育」の講師活動機会も提供し、地域内での青少年保護活動を継続的に拡大する計画だ。
チョ・ヒョンジャ シフン市性平等家族局長は「新たな青少年有害環境が多様化する中、地域社会レベルでの先制的な対応が一層重要になっている」と述べ、「市民参加を基盤としたきめ細かな青少年の安全網構築に注力する」と語った。
なお、教育に関する詳細はシフン市青年青少年課に問い合わせること。
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