教育部が全国の中・高等学校を対象に制服価格の実態を全数調査し、その結果を21日に発表した。今回の調査は今年2月、イ・ジェミョン大統領が制服を「家計を圧迫する（등골ブレイカー）」と指摘し、価格の適正性の点検を指示したことを受けた後続措置だ。調査の結果、学校や地域によって制服価格の差が大きく、一部の品目で不合理な価格設定が確認された。
教育部は今年2月27日から4月30日まで、全国の中学校3305校と高等学校2382校、合計5687校を対象に制服費の全数調査を実施した。調査結果によると、韓国国内の中・高等学校における制服着用率は95.6％で、合計5437校に相当した。学校種別では中学校が94.5％、高等学校が97.1％だった。このうち制服を着用する学校の96.3％に当たる5236校が、校長が入札を通じて業者を選定する学校主導の購買制度を運用していた。特に国公立学校の参加率は99.5％に達した。
学校で採用されている制服のタイプを見ると、正装型と生活型を併用する学校が60.5％に当たる3288校と最も多かった。生活型制服が導入された後も既存の正装型を併用する学校が多いことが要因と分析される。正装型のみを着用する学校は26％、生活型のみを運用する学校は13.5％だった。学校種別では正装型のみを着用する割合は高等学校が35.9％で、中学校の18.7％より高かった。
制服を構成する品目数は学校によって最少1点から最多16点まで幅があり、学校当たりの平均品目数は7点だった。品目別の価格にもかなりの差が見られた。正装型の冬服シャツの最安値は1万ウォンだったが、最高価格は17万8000ウォンに達し、学校間で16万ウォン以上の差があった。正装型の冬服ズボンも最安2万ウォンから最高9万9000ウォンだった。教育部は、地域や学校ごとに制服の品目数や単価のばらつきが大きく、追加購入の可能性が高い品目の価格が高めに設定されるなど価格の不合理性が存在すると説明している。
制服供給市場では大手ブランドへの集中も確認された。学校主導購買制度で落札した業者を調べた結果、主要制服ブランド4社が全落札の67.8％に当たる3687校を占めていた。制服タイプ別の平均落札価格は正装型が26万5753ウォン、生活型が15万2877ウォンで、正装型は生活型より約74％高かった。両タイプを購入する場合、保護者が負担する費用は約42万ウォンに達すると調査された。現在、制服自体の価格には上限が適用されており30万ウォン台中盤で抑えられているが、体操服をパッケージで一緒に購入したり予備を追加で購入しなければならないケースが多く、家計の負担が増している。
これを受け、教育部は制服市場の価格透明性を高め、保護者の知る権利を保障するための対策を進める。まず今月中に全国および市・道別の制服タイプ、契約方式、落札価格、品目別単価などを含む全数調査結果を教育部と市・道教育庁のホームページで公開する。来月からは各学校のホームページを通じて、2026学年度の制服運営状況として制服タイプや品目別単価、購入方式などを保護者が確認できるよう措置する予定だ。
教育部は学校アリミの情報公示の必須項目も改編し、情報のアクセス性を強化する方針だ。従来は制服の着用有無や購入方式、冬・夏服の落札価格のみが公開されていたが、今後は制服タイプや生徒1人当たりの支援金額、選定業者の現況、品目別単価まで義務的に公開するよう制度を改善する。教育部は8月までに関連システムの開発を終え、9月に改編された情報公示の結果を公開する予定だ。情報公開の範囲が拡大すれば、学校別の価格比較もこれまでより容易になる見込みだ。
政府は制服価格を安定させるための制度的補完策も整えている。チェ・ギョジン教育部長官は12日に開かれた国務会議で、来年からズボンやフードジャケット、Tシャツなど生活型制服5種にも上限価格を適用する内容の制服価格安定化推進策を報告した。今回の全数調査結果の公開や生活型制服の上限制導入など一連の政策的措置が進む中、今後保護者の家計における教育費負担が実際に減るかどうかが注目される。
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