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成果給付の支給を求め、総ストライキを予告したサムスン電子最大の労働組合の幹部が「会社を潰すのが正しい」といった極端な発言をしたと伝えられ、波紋が広がっている。
18日、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のコミュニケーションルームによれば、イ・ソンイ副委員長は前日午後8時20分ごろ、経営陣を激しく非難するメッセージを次々と投稿した。
イ副委員長は「サムスン電子は我々がただ潰してしまうのが正しい。分社する覚悟で伝える。今回で折れれば二度とサムスン電子はない」と述べ、続けて「分社するなら分社して、ここまで引っ張ってきた我々が責任を取る」と強調した。
特にイ副委員長は「会社に顔面パンチを一発食らわせたい」「望むならヤクザになってもいい」「我々は法に従ってきた。望む通りにやってみよう、破局へ行こう」などと強硬な発言を繰り返したと報告されている。
また「刑務所に送られたら本を読んで運動して帰ってくる」「緊急調整が人を殺すわけではない。経営陣はひざまずけ」「できる方法は全部探してやるし、私ができなければ次が出てくる。今回は折れてはいけない」と述べ、組合員に総ストライキに踏み切るよう呼びかけた。
ただし、毎日経済によれば、イ副委員長はこの日「サムスン電子をなくすべきだ」という発言は「サムスン電子という企業自体をなくそうという意味ではない」と釈明し、自身の発言の趣旨はサムスン電子内で繰り返されてきた労組軽視や組合活動の萎縮を招く誤った慣行や態度をこの機会に正すという意味だったと説明した。
続けて、会社の存在を否定するつもりはなく、労働者の権利と組合の正当な活動が尊重される方向へサムスン電子が変わるべきだという意図だったとして、「今後は不要な誤解が生じないよう、より慎重に表現する」と付け加えた。
イ副委員長は同時に、組合員が実感し満足できる実質的な案件と成果で応えることに集中するとも強調した。
一方、イ副委員長の発言はこの日、中央労働委員会の仲裁で労使が出席する第2回の事後調整会議を前に、政府が緊急調整権の発動を示唆している状況で出たものとされる。
キム・ミンソク国務総理は前日、政府ソウル庁舎での国民向け談話で、（サムスン電子のストライキが起きれば）輸出減少や金融市場の不安、協力企業の経営悪化と雇用の萎縮といった経済的損失は想像を超えるレベルになると懸念を示した。大統領府もキム総理の緊急調整権検討発言を政府の公式見解として支持したと報じられている。
チェ・スンホ超企業労働組合委員長は前日、経営側と事後調整の事前ミーティングを行ったと明らかにし、経営側が（政府の）緊急調整権発動を示唆して組合を圧迫していると説明した。政府の緊急調整に関する言及以降、会社の態度も変わったようだと述べた。
続けて「緊急調整や仲裁に行けば労組が苦しくなるだろうと言って『話はやめよう』と出てきた。被害が大きいと圧迫してくるが、屈しない」と強調した。
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