韓国スタバに政府の不買運動が波及か――高齢者向けの教育事業が一時中断

保健福祉部がスターバックスコリアと進めてきた高齢者向けの就業支援教育事業を一時保留したことが分かった。

尹虎中行政安全部長官が最近、行安部の行事でスターバックスのギフトカードを使用しないと表明したのに続き、法務部が大検察庁にスターバックスの購入履歴を報告するよう指示するなど、不買の動きが政府内に広がっている。

27日、関係省庁などによると、福祉部はスターバックスコリア、韓国シニアクラブ協会と結んだ業務協約に基づき、2019年から実施してきた『シニアバリスタ専門能力強化教育』を最近いったん中断したという。

今年は2期の教育課程まで実施し、残る3・4期の教育は延期したと伝えられている。

この事業はスターバックスのバリスタが高齢者にバリスタの専門教育を提供する人材育成のボランティアプログラムで、これまで約2500人の高齢者が修了している。

一方、スターバックスは最近、「タンクデー」のマーケティングが5・18光州民主化運動を軽んじたとして批判を受けている。