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【ニュースカルチャーのイ・サンワン記者】 防弾少年団（BTS）の釜山公演を控え、宿泊料金のぼったくり論争が拡大すると、政府が直接的に動いた。文化体育観光部（文体部）は先月28日、「地域ぼったくり料金撲滅関連タスクフォース（TF）会議」を開き、代替宿泊施設の確保、特別合同点検、被害申告体制、関連法令の改正案を協議した。
会議には文体部に加え、国税庁や公正取引委員会（公正委）など関係省庁が参加した。文体部は釜山と周辺地域の大学、宗教施設、公共機関の研修所、青少年研修施設を活用して代替宿泊施設を約1300件確保したと発表した。夜行列車や深夜バスの増便も検討する。国税庁と公正委を含む合同特別点検で、公演会場近辺の宿泊施設の運営実態、衛生状態、価格談合の有無を洗い出すとしている。120と観光不便申告センター1330を通じた申告受付、申告業者名簿の自治体・国税庁への共有、ホテル業などの格付け評価での減点拡大も対策に含まれる。
◇総力対応が残した不快な疑問
遅ればせながら迅速に動いた点は評価できる。一方で、こうした措置が公演直前の論争を受けて出された事実は見過ごせない。もしBTSの公演でなければ、会議は開かれていたのかという疑念が残る。大型アイドル公演前の宿泊料金高騰、地域祭り周辺のぼったくり、外国人観光客を狙った商慣行、交通混雑や応対の不備といった問題は突然起きたものではない。公演会場や観光地周辺で需要が集中するたびに似た対立が繰り返されてきた。観光客の不満がオンラインで拡散し、行政が後手に回って収拾するパターンも珍しくない。
BTSのメンバーが問題を指摘し、世界的なファンの不満が高まり、国家イメージへの打撃が懸念されると、範囲を超えた省庁横断のTFが動いた。対応の必要性は別として、「なぜ今か」という問いは残る。文化産業の成果は迅速に宣伝する一方で、現場の消費者が被る価格被害や予約トラブルは事後の苦情扱いになってきた行政の惰性があらわになった。
◇興行は成果、被害は単なる苦情か
宿泊業の取り締まり権限が文体部に全面的にあるわけではない。だが、Kカルチャーの普及や観光振興、地域訪問の拡大を主導してきた主管省庁であるならば、大型公演が招く宿泊・交通・消費者被害を政策に織り込むべきだった。公演の成功や海外ファンダムの規模を文化産業の成果として喧伝しながら、ファンが直面する予約キャンセルや価格被害を自治体や市場任せにするやり方は説得力に欠ける。
代替宿泊1300件を確保できたなら、大型公演前の宿泊需要を事前に試算する仕組みも構築可能だったはずだ。120と1330の申告経路が連携され、申告業者名簿が自治体や国税庁に共有されていれば、日常的に同様の被害を追跡する通路ができていたはずだ。構造的な問題は既に知られていたと判断するのが自然である。
特別現場点検も後手の処方という印象を拭えない。公演の約15日前になって点検網が急に敷かれた形だ。事前に管理体制が機能していれば、論争化する局面は小さくできたはずだ。法令改正案も同様で、なぜこれまで空白が残されていたのかは説明が必要だ。被害構造を封じる制度は、毎回論争の後になって速度を上げているに過ぎない。
◇事後対応を常態化させてはならない
大型公演や地域祭、国際行事の前に宿泊価格や予約キャンセルの動向を継続的に点検する基準が必要だ。公演企画会社、宿泊プラットフォーム、自治体、韓国観光公社、消費者院、警察、公正委が開催前から情報を共有する手続きを確立すべきだ。被害申告は公演直前の臨時窓口だけで終わらせてはならない。平常時に機能する消費者保護網であることが求められる。
BTSだから動いたという印象を残さないためには、基準はすべての大型文化行事に適用されなければならない。世界的なファンダムが集まる公演だけを優遇し、中小の企画会社のコンサートや地域祭を市場任せにするなら、政策への信頼は揺らぐ。Kカルチャーは一握りの世界的アイドルの成功だけで維持されるわけではない。観客が韓国を訪れた際に体験する価格秩序、移動の便、宿泊の信頼、被害救済の実効性が積み重なって、産業の基盤が形成される。
手遅れになってから外側だけを直しても意味は薄い。範囲を超えた省庁TFが一度の会合と公演直前の取り締まりで終わるなら、大型行事で似た論争が毎回発生するだろう。文体部は責任ある行政基準を定めるべきだ。Kカルチャーの未来を阻むのはコンテンツ不足ではない。世界的な観客を呼び込みながら、一時的な商売の計算と後手の対応を繰り返す古いシステムが足を引っ張っているのだ。
ニュースカルチャーのイ・サンワン prizewan2@nc.press
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