旅行費が半額に！地域愛で楽しむ春旅

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4月から江原道平昌、慶尚南道密陽など農漁村の人口減少地域16か所を旅行すると、経費の一部が返金される。政府は地域消滅の危機に対応するため、「事実上の半額旅行」制度を初めて導入する。

1日、観光業界によると、文化体育観光部と韓国観光公社が「地域愛休暇支援（半額旅行）」試行事業の上半期参加地域公募の結果、16の自治体を選定した。

今年総額65億ウォン（約7億460万円）が編成されたこの事業は、農漁村の人口減少地域を訪れて支出した旅行経費の50%をモバイル地域愛商品券で還元する制度だ。個人は最大10万ウォン（約1万840円）、2人以上の団体は最大20万ウォン（約2万1,680円）まで返金を受けられる。例えば、1人が20万ウォン（約2万1,680円）を使用すれば10万ウォン（約1万840円）が還元され、2人以上が40万ウォン（約4万3,360円）を支出すれば20万ウォン（約2万1,680円）の支援を受ける仕組みだ。

政府は1月から全国84か所の農漁村人口減少地域を対象に公募を実施し、上半期事業対象地16か所を選定した。選定地域は△江原道平昌郡・寧越郡・横城郡 △忠清北道堤川市 △全羅北道高敞郡 △全羅南道康津郡・霊光郡・海南郡・高興郡・完島郡・霊岩郡 △慶尚南道密陽市・河東郡・陜川郡・居昌郡・南海郡などだ。選定された自治体は事前準備を経て4月から6月末まで事業を実施する予定だ。

事業参加を希望する満18歳以上の国民は、事前に該当自治体に旅行計画を申請し承認を受ける必要がある。その後、実際に旅行を終え、宿泊・飲食・体験費などの支出証明資料を提出すれば、自治体の確認手続きを経て使用金額の半分をモバイル地域愛商品券で還元される。

還元された商品券は今年中に使用しなければならず、該当地域の加盟店や特産物オンラインショッピングモールなどで使用できる。

地域ごとに申請日程や証明方法、商品券使用基準などが異なる可能性があるため、「韓国の隅々まで」ウェブサイトや各自治体のホームページを通じて詳細を確認する必要がある。

政府は上半期事業運営結果を基に、下半期に4か所の地域を追加選定する計画だ。今年の試行事業の成果を総合的に検討し、来年からは対象地域を段階的に拡大する方針も推進する。

崔煕永文化体育観光部長官は「『地域愛休暇支援』事業は自治体の成功モデルを磨いて全国に拡散する意義ある事業」とし、「今回の試行事業が人口減少で困難を抱える地域に新たな活力を吹き込み、国民にお得で楽しい国内旅行の機会を提供する成功モデルとして定着できるよう、自治体と緊密に協力していく」と述べた。