【アイニュース24 アン・セジュン記者】放送メディア通信委員会（委員長 キム・ジョンチョル、放ミ通委）は、歴史歪曲を巡る論争に巻き込まれたMBCドラマ『21世紀大君夫人』について、放送制作費の支援は行っていないと20日に表明した。
放ミ通委はこの日、報道説明を出し、フランス・カンヌで開かれた第9回カン国際シリーズフェスティバルで『21世紀大君夫人』などの投資説明会を行ったと説明した。放ミ通委が同作に支援した金額は、投資説明会参加に必要な実費であり、関係者1人分の航空費と宿泊費合わせて310万ウォン（約27万9000円）だとした。
放送制作費は支援していないとも付け加えた。
この支援は一度限りの行事参加に対する支援金で、現地で予告編の上映や投資相談を行うなど補助金の目的に沿って使用された。補助金管理に関する法律上、返還対象ではないと判断し、支援金を回収する計画はないという。
放ミ通委は今後の類似論争防止のため、補完方針を示した。客観的に確認可能な歴史的事実を著しく歪曲するなどの問題を遮断するため、参加作品への支援条件を強化するとしている。
先に、『21世紀大君夫人』第11話の即位式の場面では臣下たちが「万歳」の代わりに「千歳」と叫ぶ場面があった。王は皇帝の格式である十二流面冠の代わりに、諸侯国の格式である九流面冠をかぶって登場した。その後、放ミ通委と韓国放送通信電波振興院の海外流通支援事業の選定作であった事実が明らかになると、政府支援金を回収せよという苦情が殺到した。
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