米海軍は中型無人水上艦（MUSV）のマーケットプレイスに寄せられた20件超の提案から7案を選定した。書類審査を経て、現在は試作評価フェーズに移行している。
要求性能は厳しい。時速約46kmで荒波を走破し、航続距離4630km、最大25トンの有効搭載量を確保することが求められている。
これは単なる偵察艇ではない。ミサイル、監視センサー、電子戦機器を任務に応じて差し替えられる「モジュール式海上ロボットプラットフォーム」を目指すということだ。
航続距離4630kmは、有人艦の随伴負担を減らし、グアム、日本、フィリピンを結ぶ西太平洋の広域で長時間任務を遂行できることを意味する。
米海軍が参加企業を非公開にしている点も興味深い。公表がないため、従来の造船所だけでなく、自律航行、ソフトウェア、商船技術を持つ企業まで競争に参入している可能性がある。
民間技術でリスクを低減する国防調達の革新
米海軍は開発費を全額負担せず、企業が成功した試作品を示した場合に賃貸や購入を決める実用的な「マーケットプレイス」方式を採用した。
民間の自律航行技術を取り入れ、軍専用開発に要する期間を大幅に短縮する戦略だ。失敗リスクは企業が負い、軍は実用的な技術だけを手に入れる仕組みだ。
しかし、無人艦の成否は船体よりむしろ自律航行、衝突回避、遠隔操作、ハッキング対策を含む堅牢なサイバー防御能力に依存する。
特にコンテナ2基を搭載する構造が鍵となる。平時は偵察・監視を行い、危機時にはミサイル発射台や電子戦装備などのモジュールを載せて打撃・支援プラットフォームに転じることが可能だ。
韓国海軍の未来戦術と防衛産業への示唆
北朝鮮の挑発と兵力不足に直面する韓国海軍にとって、西海と南海の危険海域を監視する無人水上艦（USV）導入は選択ではなく生存の問題だ。
これらの無人艦は有人艦の囮役を担い、味方の生存性を高める。コンテナ型武装を搭載すれば、海上の巨大な「火力拠点」となる。
米海軍の動きは、海軍力の競争が大型艦の保有数から「いかに多くの無人打撃ノードを海に展開できるか」というスピード戦へと移行していることを示している。
韓国海軍も技術開発にとどまらず、無人艦を陸上指揮所が制御するのか、艦艇乗組員が操作するのかといった運用教義を具体的に定める必要がある。
今後、平時は監視船として、危機時にミサイルモジュールを搭載する無人艦が主流となれば、従来の軍艦分類さえも根底から覆されるだろう。
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