トゥデイコリア=キム・ジフン記者 | アントロピックが開発した次世代人工知能（AI）モデル「ミトス」は、既存のセキュリティ体制を脅かすほどの性能を示し、IT市場に緊張が走っている。業界は、単なる脆弱性検出を超え、実際の攻撃シナリオを自律的に遂行し得る能力が確認されたと指摘し、「AI発のセキュリティ脅威」が現実になりつつあるとの分析が出ている。
17日、トゥデイコリアの取材を総合すると、アントロピックが披露した最上位モデル、ミトスはオペレーティングシステム（OS）OpenBSDで27年間発見されなかったシステムの欠陥を検出し、侵入経路まで設計した。
特に注目すべきは効率性だ。ミトスが脆弱性を発見するのに要したコンピューティングコストは約2万ドル（約3000万ウォン）で、実行コストは1回あたり50ドル（約7万ウォン）にも満たなかったとされる。
ミトスがソフトウェアの脆弱性を見つけるのにかかったコンピューティングコストは約2万ドル（約3000万ウォン）で、モデルの実行コストは1回あたり50ドル（約7万ウォン）にも満たなかった。
特に、複数の脆弱性を連鎖させて攻撃を実行する過程も、人間の介入なしに完全自律で行われたと伝えられている。
性能指標でも既存のAIモデルを大きく上回った。
博士レベルの推論能力を測るHLE試験では56.8%の正答率を記録し、最高記録を更新。ハッキング再現テストでも83.1%を記録した。アントロピックはこのリスクを考慮し、ミトスを一般公開せず、一部のビッグテック企業に限定提供する方針を明らかにした。
この「ミトスショック」に対応するため、韓国内外の企業と政府が緊急対応に乗り出している。
韓国内では最近、科学技術情報通信部が緊急会議を招集し、主要IT企業がセキュリティ体制の点検とモニタリング強化に着手した。
これを受け、ネイバーとカカオは社内のセキュリティ対応レベルを引き上げ、AIを用いた攻撃に対する分析と監視を強化している。
特にネイバーはグローバルなセキュリティ動向をリアルタイムで追跡し、AI攻撃の類型を研究して防御体制の高度化に注力している。
ネイバーの関係者は「ミトス関連のグローバル動向を継続的に確認しており、AIを利用した攻撃の種類を直接研究し、防御面でもモニタリングを強化している」とし、「科学技術情報通信部をはじめ、さまざまな部門と緊密に協力する予定だ」と述べた。
このほかネイバークラウドでも模擬ハッキング要員を拡充して対応能力を強化し、カカオは内部の情報保護体制を再点検して対応態勢を強化しているとされる。
また、トスは今回の事案を新たな脅威というよりは、既存の攻撃手法の「速度と効率」が極大化した事例と分析している。
トスは「別の仕組みを導入するのではなく、資産管理、脆弱性点検、アクセス制御など基本的なセキュリティ原則を徹底して運用することに注力している」とし、「侵害検知、ログ管理、バックアップ・復旧体制などを継続的に点検している」と説明した。
移動通信3社（SKテレコム・KT・LGユープラス）も関連動向を注視し、セキュリティ点検を強化しているとされ、政府は今回の事案を機に対応体制を高度化する方針を示している。
チェ・ウヒョク 科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「ミトスなど高性能AI基盤のサイバーセキュリティサービスの登場により、情報保護や主要産業界も関心と対応が必要だ」とし、「政府は産業界と定期的にコミュニケーションを取りつつ、今回の問題を我が国のサイバーセキュリティ対応力強化と成長機会に変えるよう努める」と強調した。
一方、アントロピックのモデル排除に動いていた米連邦政府が決定を覆す可能性が指摘されている。
16日（現地時間）、ブルームバーグ通信など複数の海外メディアによれば、ホワイトハウス管理予算局（OMB）はアントロピックのミトスモデルを政府機関で活用できるようにする方策を検討中だとされる。
グレゴリー・ババシア OMB最高情報責任者は各省庁に送ったメールで、OMBがアントロピックの「クロード・ミトス」モデルを政府機関が使用できるようにする方策を整えていると明らかにしたと伝えられている。
これに伴い、アントロピックは最近、一般公開用モデルでセキュリティ機能を一部制限する方式でリスク管理に取り組んでいる様子だ。
同社が最近公開した「クロード・オーパス4.7」はコーディングと金融分析能力を強化しつつ、サイバー攻撃関連機能を意図的に縮小したモデルだ。
該当モデルはSWE-ベンチプロなど主要ベンチマークで最高水準の性能を記録したが、ミトスのプレビュー版に比べサイバーセキュリティ機能など一部が制限されている点が特徴とされる。
オーパス4.7の発売を「試験」と位置付けたアントロピックは、「ミトス級モデルを一般に発売するという究極の目標を達成するのに役立つ」と説明した。
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