【緊急】国会が直面する「検察の陰謀」危機！

ウ・ウォンシク国会議長は17日、与野両党に対し、検察の起訴操作疑惑に関する国政調査特別委員会の構成を要請した。

この日、ウ議長はフェイスブックで、国政監査及び調査に関する法律に基づき、19日午後2時までに各交渉団体に国調特委の構成と委員選任を要請する公文を施行したと明かし、会合でハン・ビョンド（共に民主党）とソン・オンソク（国民の力）の両院内代表と協議したが、国調の実施をめぐる賛否の隔たりを埋められなかったと述べた。

ウ議長は、検察改革法案と大統領に対する検察の起訴操作疑惑を巡る与野の応酬は複雑な局面にあり、イラン戦争の長期化に伴う原油・物価の上昇など経済リスクが高まり、政府が緊急補正予算まで検討している状況だと指摘した。

また、中東戦争などの危機下で対立事項を積み重ねていると次の対応が難しくなると判断した。

国政調査は、特委が構成されれば与野が参加してそれぞれの立場を示し、客観的事実で立証して国民を説得する過程であり、一方の主張だけで主導される手続きではないため、構成を決めたと説明した。

ウ議長は、政争のただ中でも民生を見失わないことが急務だとして、与野が国政調査に積極的に参加し、相互の主張を速やかに整理し、国会はイラン戦争のような国家的課題への対応に主要な力を集中してほしいと求めた。

これに先立ち、同日、国会でウ議長主宰の会合が開かれ、ユン・ソクヨル政権の起訴操作疑惑の解明のための国調特委構成が議題になったが、合意には至らなかった。

民主党は該当の国調計画書を19日の国会本会議で処理する方針だが、国民の力はイ・ジェミョン大統領一人の公訴取り消しのために国政調査権を動員するのは立法権の乱用だとして、一方的な処理に反対している。