
【ヘラルド経済=キム・ウンヒ記者】 共に民主党が推進する、いわゆる検察改革の後続法案である重大犯罪捜査庁(중수청)・公訴庁設置法案が18日、国会の法制司法委員会を通過した。
法制司法委員会はこの日、国会で全体会議を開き、両法案を相次いで可決した。
この日の採決は、民主党と与党寄りの野党が主導して行われた。国民の力は法案の可決に反発し退席し、採決には参加しなかった。
重大犯罪捜査庁法は、検察庁廃止後に新設される中수청の組織や職務範囲、人事など運営全般に必要な事項を定める。中수청は行政安全部長官の所属機関として設置され、主要な捜査対象は ▷腐敗 ▷経済 ▷防衛産業 ▷麻薬 ▷内乱・外患 ▷サイバー犯罪の6大犯罪だ。
公訴庁法は、検察による特別司法警察に対する指揮・監督権を廃止し、検察官の職務権限を法律で制限することを骨子とする。公訴庁は捜査と起訴の分離原則に従い、起訴のみを専任することになる。
両法は10月2日から施行され、検察庁および検察庁法は同日に廃止される。
国民の力はこの日の法案処理に反発した。
ナ・ギョンウォン議員はチョン・ソンホ法務部長官に向かって「検察を解体した最悪の法務部長官として歴史に記録されるだろう」と非難し、「恥ずかしくないのか。改悪の中の改悪である、最も悪い公訴庁が誕生した」と述べた。さらに「結局、イ・ジェミョン大統領が公訴取消を得ようとして強硬派に屈したのが今回の公訴庁法案だ」と主張した。
民主党は「検察庁が廃止された歴史的な日だ」と反論した。
民主党所属のチュ・ミエ法制委員長は「検察庁が廃止された歴史的な日に、新たに公訴庁を発足させる法律を通過させた。検察は過去の清算もできず、内乱犯が検察権力を背景に内乱をためらいなく行うに至った」と述べ、両法通過の正当性を強調した。
民主党は19日、本会議で中수청・公訴庁設置法案を処理する方針だ。













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