” />中東戦争の長期化でエネルギー供給の不安が現実味を帯びる中、政府は公共機関の乗用車に対する5部制を再び取り上げた。危機下で需要管理策を検討すること自体は当然だ。実際、イ・ジェミョン大統領が国務会議で「最悪の事態まで想定した備え」を指示したのも、エネルギー安全保障の観点から理解できる対応である。ただし問題は政策の方向性ではなく、政策の手法と速度、そして何より実効性である。
政府は25日から公共部門の車両5部制を義務的に実施し、資源安全保障の危機警報が「警戒」段階に上がれば民間にも拡大する案を検討している。2011年以降、15年ぶりに事実上の運行制限が復活する格好だ。しかし今求められているのは、過去の危機対応の踏襲ではなく、現在の産業構造や国民生活の実情に合った精緻な政策設計である。
車両5部制は象徴性の強い政策だ。政府が危機に対応しているというメッセージを素早く伝えられるうえ、公共部門が率先して節約に動くという政治的・行政的意義もある。しかし象徴性と実際のエネルギー削減効果が一致するとは限らない。過去の実施例でも、車両5部制による石油消費の減少効果は限定的だったとする評価が少なくない。車の利用そのものを減らすのではなく、登録番号が違う車に乗り換えたり、時間帯をずらしたり、迂回したりするなどの「行動のすり替え」で吸収されるケースが多かったためだ。
とりわけ現在の交通環境は10年以上前と大きく異なる。首都圏外の地域では公共交通の代替手段が十分でなく、通勤が生計に直結する労働者も少なくない。公共機関を中心に始めたとしても、政策のシグナルは最終的に民間に波及する。自発的な参加が義務化に変わる可能性が示唆される瞬間、国民が感じる負担は現実のものとなる。
オンラインの世論で「政治家や政府がまず徹底して実践すべきだ」という反応が多いのは、単なる反発ではない。危機対応政策ほど公正性と説得力が要求されるからだ。政策効果が不透明なまま生活制約だけが大きくなれば、協力より先に疲労感が募るのは避けられない。
さらに重要なのは政策の優先順位である。現在のエネルギー危機の核心は単なる車両の運行量ではなく、国際的な供給網の混乱と原材料価格の高騰だ。政府もLNG消費を抑えるための電源ミックス調整、原発の再稼働、再生可能エネルギーの拡大、産業界へのエネルギー節減の促進など、構造的対策を同時に進めている。であるなら、国民生活を直接制限する措置は最後の手段であるべきだ。
車両5部制は短期的な「節約キャンペーン」として意義を持ち得る。しかしこれを危機対応の中核政策のように拡大した瞬間、政策は象徴にとどまる危険が高い。むしろ、公営駐車場の料金差別化、フレックスタイムやリモートワークの拡大、物流・産業部門の効率化といったショックを分散するような微調整型の政策のほうが現実的だ。
エネルギー危機は確かに深刻だ。しかし危機だからといって政策をただ強化すればよいわけではない。むしろ精密さが求められる。国民の協力は要求すれば得られるものではなく、政策の必要性と効果が納得されて初めて自然に伴う。
今、政府に必要なのは「強い措置」ではなく、慎重で説得力のある措置である。車両5部制は危機対応の出発点にはなり得るが、性急な拡大はかえって政策への信頼を損なう恐れがある。エネルギー節約はスローガンではなく、持続可能な仕組みの中で機能して初めて意味を持つ。
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