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” />イ・ジェミョン大統領が済州4・3の犠牲者遺族と会い、事件を国家暴力犯罪と規定して「ナチ戦犯の処罰に倣い永続的に責任を負わせる」と表明したことに対し、ユン・サンヒョン国民の力議員が「画一的な規定だ」として反発した。
イ大統領は29日、遺族との昼食で「国家暴力犯罪に対する公訴時効、消滅時効を完全に排除し、生存中は刑事責任を最後まで負わせ、相続財産がある限り子孫にまでその範囲で責任を及ぼすよう、刑事処罰の時効や民事上の消滅時効も廃止する」と述べた。ユン・ソクヨル政権で拒否権行使により立法化が頓挫したが、速やかに再立法を進めて「韓国では国家暴力で国民が犠牲になれば、ナチ戦犯処罰のように永続的に責任を負わせる仕組みを必ず整える」とも語った。
これに対し、ユン・サンヒョン議員は30日、国会の法制司法委員会全体会議で、イ大統領が「ナチ戦犯に準じる国家犯罪暴力」と定義した規定について「行政安全部長官はこれに同意するのか」と問い、「全体を見れば一つの言葉で画一的に国家暴力と定義することはできない」と強く反発した。
ユン議員は「初期にパク・ジンギョン連隊長（大佐）が国家暴力を行ったという証拠はない。キム・デジュン大統領もCNNのインタビューで4・3事件を共産主義者の暴動によるものだと明確に位置づけた。南労党済州道党の武装蜂起や暴動、そしてそれに対する鎮圧過程で共産主義者と見なされて無辜の犠牲が出たのも事実だが、1948年10月以降は様相が変わる。武装隊によって犠牲になった者は1764人とされている」と述べ、「共産主義者の暴力による犠牲もある以上、画一的な規定は慎重であるべきだ」と反論した。
” />ユン・ホジュン行政安全部長官は「趣旨は理解するが、当時の人口で約3万人に達し、済州島民の約10％に相当する人々が、どのような手続きがあったにせよ犠牲になった。大多数は軍・警によって犠牲になったことが多く、その点を総合的に検討しなければならない」と反論した。
パク・ジンギョン大佐が過剰鎮圧を行ったかどうかを巡っても、ユン議員は過剰鎮圧命令は出していないと主張した。これに対しユン長官は「調査するが、警察が住民との対話や交渉を妨げ、強硬鎮圧に転じる過程で起きたことは歴史的事実として認められている」と反論した。
キム・ヨンミン法制委員長代行は「その点の歴史的真相究明は別途必要だ。討論の対象ではなく、真相究明が必要だ」と述べた。
一方、済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会が2003年12月に刊行した真相調査報告書によれば、委員会は事件の発生原因を、①1947年の3・1節発砲事件を契機に生じた済州社会の緊張状況、②その後に続いた外地出身知事による偏向的な行政執行や警察・西青（西北青年団）による逮捕の嵐、テロ、拷問致死事件など、③これらに追い詰められた南労党済州道党が5・10単独選挙反対闘争に絡めて支所などを襲撃したことが4・3武装蜂起の発端であると分析している。
南労党の蜂起について、4・3委員会は「南労党中央の直接的な指示があったという資料は発見されていない」と線を引いた。ただし委員会は「南労党済州道党を中心とした武装隊が軍・警をはじめ、選挙管理要員や警察家族など民間人を殺害した点は明らかな過誤だ」と指摘している。
” />被害者数は、4・3委員会に報告された犠牲者だけでも1万4028人にのぼるが、これを全体の犠牲者数と断定することはできないとした。委員会は暫定的に総被害者数を2万5000～3万人と推定し、犠牲者の加害主体別統計は討伐隊が78.1％（1万955人）、武装隊が12.6％（1764人）、不明が9％（1266人）と示している。
「焦土作戦」と呼ばれた強硬鎮圧作戦について、4・3委員会は「1948年11月から第9連隊によって中山間地域の村が焦土化された強硬鎮圧は、最も悲劇的な事態を招いた」と評価した。1948年11月17日に宣言され同年12月31日に解除された「4・3戒厳令」については、委員会は「済州島での戒厳令執行が法の枠を逸脱し、戒厳令下で裁判手続を経ない即決処分が頻繁に行われたためだ」と分析している。
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