「쌍방울の対北送金事件」の捜査過程で、イ・ジェミョン大統領（当時、共に民主党代表）を起訴する目的で主要関係者を懐柔した疑惑が持たれており、その疑惑を監察しているソウル高等検察庁の人権侵害点検タスクフォース（TF）が、「セルフ監察」に対する批判を避けるため常設の特別検察の設置を求めていたことが判明した。
チョン・ヨンファン（ソウル高検副長検事）は7日、国会の「ユン・ソンニョル政権 政治検察 捏造起訴疑惑事件 真相究明 国政調査特別委員会」で、イ・ヨンウ（共に民主党）議員が大検に対する監察に関する提言を尋ねたのに対し、公正性をめぐる疑義があるとして「常設特別検察を提案してほしい」と要請したことがあると明らかにした。
ソウル高検のTFは、昨年9月にチョン・ソンホ法務部長官の監察指示を受けて大検が設置した監察組織であり、対北送金事件の捜査過程でイ・ファヨン前京畿道平和副知事ら主要関係者に、いわゆる「연어술パーティー」を通じて懐柔行為があったかどうかを調査している。
最近では対北送金事件だけでなく、大長洞（대장동）開発汚職疑惑の捜査過程も調査対象に含まれていることが明らかになった。チョン長官によれば、監察の対象は2022〜2024年に大長洞事件の捜査と起訴を担当した検事9名だという。
監察の規模が拡大する中で、検察内部のメンバーが自らの過ちを検証することには「構造的な限界」があるとの認識から、外部機関による真相究明を担わせる常設特別検察の設置を要請したとみられる。
また、TFという組織名義で運営されているが、最近の人事異動の結果、現状では構成員が監察部長の1名のみとなっており、十分な真相調査を行うことが困難である点も大検への要請事項に含まれていた。
ソウル高検の要請は今年1月に大検に伝えられたが、その後は実施に移されていないと伝えられている。これに関連して、イ議員は「人員補強と常設特別検察の提案という二つの要求はいずれも黙殺されたのではないか」と指摘している。
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