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イ・ジャンウ大田市長が30日、現職を一時離れ（職務停止）し、6月3日の地方選挙に向けた運動を本格化させた。
イ市長は「3年10か月で大田市は大きく変わった」と述べ、記者懇談会の後、午後5時50分ごろに候補者登録を行う予定だと明かした。
懇談会で「クッキーニュース」は、防衛事業庁の大田への完全移転時期や、国防半導体センター設置、移転による期待効果について質問した。
これに対しイ市長は、防衛事業庁が任期序盤に中央政府と決断して大田移転を確定し、基本設計費と実施設計費を迅速に同時申請した結果、紆余曲折の末に同庁のTFチームが優先的に移転したと説明した。2028年に防衛事業庁の建物が完成し、完全移転する見込みだと述べた。
とりわけイ市長は、現在の国防半導体は海外依存でほとんどが輸入品だが、大田の防衛事業庁に「国防半導体センター」を設け、「大田で研究開発し大田で国防半導体を生産する」という目標で着実に成果を積み上げていると強調した。
また、防衛産業は防衛事業庁の大田移転を機に大田を中心に飛躍し、雇用創出や産業面で一流の経済都市へ向かう足がかりになると自負感を示した。
併せて、前任市長時代に中小企業庁の世宗への移転を阻止できなかったことを例に挙げ、文在寅政権当時は国会議長や法務部長官、民主党議員、区長らが立ち上がったにもかかわらず言葉一つで止められずそのまま世宗に移管してしまったと述べた。その上で、中小企業庁より波及力の大きい防衛事業庁の大田誘致は大田の発展にとって大きな原動力になると付け加えた。
さらにイ市長は、国民の力の厳しい状況について「国民の声には耳を傾けるべきだが、選挙を前に党を分裂させるのは正しくない」と指摘し、チャン・ドンヒョク代表を含む全構成員が一致団結すべきだという意向を示した。
一方、イ市長は28年ぶりのトラム着工やドアン湖公園の完成、ユソン区長8年と大田市長4年、合計12年間実現しなかった「ユソン複合ターミナル」完成など、長年の懸案を解決してみると、仕事は熱心に取り組む者が成し遂げるのだと語った。
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