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カン・ギユン国民の力、昌原市長候補が交通と保育を軸にした生活密着型公約を相次いで発表した。
カン候補はまず、市内バス料金の段階的無料化を進めて市民の移動権を強化すると表明した。
第1段階で小・中・高校生を対象に無料化を実施し、財政状況を踏まえて全面実施へ拡大するロードマップを示した。
これにより、区域間の移動の障壁を取り除き、交通渋滞と大気汚染を緩和する狙いだ。
財源は準公営制の運営効率化と中央政府の支援連携で確保するとし、条例制定やシステム改編を通じ段階的に推進する計画だ。
保育分野では「祖父母による育児手当」の支給対象を満48か月まで拡大する公約を掲げた。現行の24~35か月を24~48か月に広げ、支給期間も1年から2年に延長するという内容だ。
年間約13億ウォン(約1億4,300万円)規模の予算を投入し、共働き家庭の育児の空白を埋めるとし、不足する財源はイベント関連経費の見直しなどで捻出する方針だ。
カン・ギユン候補は「移動権とケアは市民生活の基本だ」と述べ、「子育てしやすく移動が自由な昌原をつくる」と語った。













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