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イ・ジェミョン大統領は、米中首脳会談終了から2日後の17日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話で会談し、米中首脳会談の結果、朝鮮半島の平和問題、韓米ジョイントファクトシート(JFS・共同説明資料)の履行方策などを協議した。トランプ大統領は中国訪問直後に日本に続いて韓国とも首脳間で連絡を取り、米中会談後の東北アジア情勢と韓米協力の方向性を共有したとみられる。
カン・ユジョン青瓦台首席報道官はこの日、イ大統領が午後10時から約30分間トランプ大統領と通話したと述べ、今回の通話は韓国側の要請で行われたと明かした。韓米首脳間の直接のやり取りは、昨年10月の慶州でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に合わせて行われた韓米首脳会談以来、約7か月ぶりだ。
青瓦台によれば、両首脳は米中首脳会談の結果について意見を交わした。トランプ大統領は中国訪問と米中首脳会談を終えた直後にまず日本と通話し、その後韓国とも直接連絡を取った。米中関係の変化は東北アジアの安全保障やサプライチェーン、経済安全保障に影響を及ぼす可能性があり、両首脳は会談の成果とその後の情勢を共有した。
朝鮮半島の平和問題も主要議題となった。米中関係の変化は北核問題や対北メッセージ、朝鮮半島の緊張管理にも影響を与え得るため、韓米首脳の共通認識確認は今後の対北政策の調整や域内の安全保障管理にとって重要だと評価されている。
韓米間の既存合意の履行問題も議題となり、特に昨年慶州APECの機会に行われた韓米首脳会談後に発表されたジョイントファクトシートの円滑な履行の必要性が話し合われた。
ジョイントファクトシートは、関税や経済安全保障、投資、防衛など主要課題を網羅する首脳会談の後続文書であり、両国間の実質的な協力の基準点として機能してきた。そのため、履行状況のフォローも両国にとって重要な管理課題だ。
トランプ大統領は先に15日、ダカイチ・サナエ日本総理とも約15分間通話し、米中首脳会談の結果を共有している。
ダカイチ総理は通話後、トランプ大統領から中国訪問と米中首脳会談に関する詳しい説明を受けたと明らかにした。中国を巡る経済安全保障や安全保障上の課題、イラン情勢などについて意見を交わし、「揺るぎない米日同盟」が再確認されたと述べた。
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