エネルギー価格高騰、庶民の生活が危機に！

6月の電気・ガス料金の値上げで家計負担増　通常の補正予算より規模は小さめ…国債を追加発行して財源確保の見込み高市早苗首相は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇が長期化する場合に備え、補正予算の編成を検討していると表明した。18日、NHK・共同通信などによると、高市首相はこの日、政府・与党連絡会議で、中東情勢がインフレなど経済に与える影響を緩和するため補正予算の編成を検討していると正式に明らかにした。これに先立ち、高市氏は片山さつき財務相に対し、補正予算の編成を含む資金調達策の検討を指示していた。補正予算の背景にはホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー危機がある。火力発電で使われる液化天然ガス（LNG）の価格が急騰し、来月から電気・ガス料金の値上げが見込まれているためだ。エアコンの稼働が集中する夏季に料金が上がる点も、家計負担を一層重くする。高市首相は連絡会議で、自民党と連立与党の日本維新の会に対し、具体的な支援策を速やかに整備するよう求めた。さらに「燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映される可能性がある。使用量が多い7月から9月の間、昨年夏の料金水準より低くなるよう支援するための具体策を整えてほしい」と強調した。共同通信は複数の政府関係者を引用し、今回の補正予算の規模は数兆円程度になると伝えた。通常、秋以降に編成される例年の補正予算より規模は小さい見込みだ。財源は国債の追加発行で確保する見通しで、昨年12月に国会を通過した補正予算の規模（18兆3034億円）と比べるとかなり限定的な水準となる。会議後、高市首相は記者団に対し「特例公債（赤字国債）は当然抑制しながら対応することが重要だ」と述べ、財政規律も考慮する意向を示した。現行の財源の限界も補正編成の議論を前倒しさせた要因とみられる。政府は昨年3月からガソリン価格の安定のため石油元売りなどに補助金を支給してきたが、その財源となる基金は来月中に枯渇する見込みだ。今年度本予算の予備費1兆円だけでは、夏季の電気・ガス補助金まで賄うのは困難との見方がある。高市首相はこれまで補正編成について「即時に必要な状況だとは考えていない」と慎重な立場を示してきた。しかし中東情勢が予想以上に長引き、エネルギー価格の圧力が現実化する中で、最終的に態度を転換したとみられる。