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共に民主党は6月3日の地方選を前に、ペットの診療費負担の軽減や野良猫の保護体制の構築などを盛り込んだ動物福祉に関する公約を提示した。党は20日、国会で「動物が幸せに暮らせる動物福祉公約」を発表した。
今回の公約は、ペット保護の強化、非飼育動物の福祉向上、動物福祉の法・制度基盤の確立という三つの分野で構成される。主な項目は、ペットの診療費負担の軽減、動物虐待者への飼育禁止制度の導入、ペットの大規模生産の禁止と管理・監督の強化、類似する動物保護施設への規制強化などだ。
ペットの診療費分野では、標準料金制の導入、診療費に対する付加価値税の免税対象の拡大、公共指定の動物病院の拡充などが示された。動物保護所を名乗る新種のペットショップ問題に関しては、営業施設の名称表示基準を設け、違反時の罰則強化も推進課題として挙げられた。
野良猫や庭犬の保護対策も公約に含まれる。自治体ごとに野良猫ケアセンターを設置し、救助・ケア・給餌の提供・里親支援の機能を担わせるとともに、農村地域の屋外飼育犬のケア水準を高めるための教育・広報や環境改善支援を進める方針を示した。
非飼育動物分野では、農場動物に対する動物福祉畜産の直接支払制度導入、動物園・水族館の動物福祉改善、実験動物分野の代替試験活性化を目的とした法整備などが提示された。法・制度基盤の課題としては、動物保護法、野生生物法、海洋生態系法などに分かれた関連制度を包括する動物福祉基本法の制定が含まれる。
動物福祉公約は、ペットの飼育費負担のみならず、野良猫との軋轢、屋外飼育犬の管理、展示・実験・農場動物の福祉に至るまで、地方政府の執行能力と密接に結びつく課題だ。地方選後の政策化過程では、標準料金制の適用範囲、自治体の財政負担、野良猫ケアセンターの運営基準、動物福祉基本法の制定に関する議論が主要な争点となる可能性が高い。
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