【アイニュース24 成珍宇 記者】政府は5・18民主化運動を軽視する表現で論争を招いたスターバックスコリアに対し授与していた政府表彰の取り消しを巡り内部検討に入った。ただし、功績と今回の事案に直接的な関連性がないと判断し、実際の取り消し対象案件には挙げていない。
24日、聯合ニュースによると、最近、中小ベンチャー企業部は5・18民主化運動記念日の18日にタンブラーのプロモーションを行い、「タンクデー」「デスクにタッ！」などの文言を使用したスターバックスコリアについて、政府表彰の取り消しを議論した。
マーケティング文言が民主化運動を揶揄したのではないかと論争になったため検討が行われた。スターバックスコリアは即座に文言を修正し、代表取締役は解任されたが、論争は収まっていない。
政府は昨年11月、スターバックスコリアに国務総理表彰を授与していた。当時、スターバックスコリアは△水害および老朽化した小規模商店カフェ施設の支援 △国産農家支援活動 △地域特産物を活用した共生型飲料の開発支援などの功績が認められ、伴走成長団体部門の有功表彰として当該表彰が贈られていた。
この表彰は大企業と中小企業の伴走成長を促進し、伴走成長への理解と関心を高めることを目的に中小企業部と伴走成長委員会が推進する制度だ。中小企業部などは表彰を申請した個人や企業を対象に、犯罪歴や産業災害、不公正行為、社会的物議の有無を確認したうえで公開検証を行う。その後、行政安全部が表彰を審議・確定する方式で進められる。
中小企業部は内部議論の結果、今回の論争が取り消し対象の条件に該当しないと判断したと伝えられている。当時スターバックスコリアが提出した功績記録を分析したが、今回の論争と功績との関連性は認められないという理由による。
現行の賞勲法では、功績が虚偽と判明した場合、国家安全に関する罪で有罪判決を受けたか敵対地域に逃亡した場合、あるいは死刑・無期または1年以上の懲役・禁固刑が確定した場合に、勲章や表彰を取り消せると定めている。
中小企業部関係者は聯合ニュースに対し、該当事案が社会的な争点となったため過去の表彰について検討を実施したものの、当時スターバックスが示していた公的実績と今回の事案に直接的な関係はないと判断し、取り消し対象案件にはしないことにしたと説明した。
一方で、今年初めに行政安全部が公表した「政府表彰業務指針」を根拠に、依然として政府表彰の取り消しの可能性は残るとする見方もある。
当該指針は、政府表彰の取消対象の発生状況を随時点検・管理し、報道などで社会的物議が生じて迅速な取り消しが必要と判断される場合には随時取り消しが可能だと明記している。各表彰を管理する主管省庁が行政安全部に対して取り消し要請を行えば、行政安全部がこれを検討し、国務会議などに案件として上程し得る。
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