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エヌビディアが中国のヒューマノイドロボット企業ユニトリーと提携し、大学や研究機関向けの標準ヒューマノイドロボットプラットフォームを公開した。だが、ユニトリーを巡る米国内の安全保障上の懸念が高まっており、エヌビディアのロボット戦略は今後、米国の対中規制と再び衝突する可能性がある。
エヌビディアは1日、台湾で開催されたコンピュテックス2026で学術研究者向けの標準ヒューマノイドプラットフォーム「エヌビディア アイザック GR00T（Isaac GR00T）レファレンスロボット」を発表した。
このシステムはユニトリーの「H2 プル」ヒューマノイドロボットを基盤とし、シンガポール企業シャルパの触覚センサーを組み込んだロボットの手とエヌビディアのAI演算プラットフォームを統合している。
ユニトリーの身長約1.8メートルのH2ボディにエヌビディアの最新AIチップとソフトウェアスタックを搭載した。ヒューマノイドAIモデルであるアイザック GR00Tとシミュレーションプラットフォーム、データ生成および学習システムを併せて提供し、研究機関が複雑なロボットシステムを自前で構築せずとも先端的なヒューマノイド研究を行えるようにする。
特に「ブラックウェル」ベースの演算システムと「ジェットソン・トール（Jetson Thor）」を搭載しており、ロボット内部で直接AI推論を行えるため、自律行動や環境認識能力を大幅に向上させるとされる。
ジェンセン・フアン エヌビディアCEOは基調講演で「このプラットフォームは新しいトールチップとデータ生成、シミュレーション、ランタイムなどエヌビディアの全ソフトウェアスタックが統合されたロボットだ。大学の研究者がこうしたシステムを一から構築するのは非常に難しく、誰でも利用できる研究プラットフォームを作った」と述べた。
実際、すでに米国のスタンフォードロボットセンター、UCサンディエゴ先端ロボットおよび制御研究室、米AI研究機関AI2、スイスのETHチューリッヒなどがプラットフォーム導入計画を明らかにしている。
今回のプロジェクトは単なるハードウェア供給を超え、ロボットのセキュリティ強化にも焦点を当てている。ロボットのすべてのソフトウェア更新はエヌビディアのチップを経由して真偽が検証される。また、データセンターサーバーに適用される「セキュアブート（Secure Boot）」や「機密コンピューティング（Confidential Computing）」技術をロボットにも適用し、悪性コードの実行や無断のデータ漏洩を防ぐ計画だ。
エヌビディアはユニトリー以外にも米国、欧州、韓国のヒューマノイドロボットメーカーと同様の協力を進める計画だと明らかにした。ただし、具体的な企業名は公表していない。特定の企業に依存しないグローバルな研究用ヒューマノイド標準プラットフォームを構築しようとする戦略と受け取れる。
しかしロイターは今回の協力が米国内で政治的論争を引き起こす可能性を指摘した。一部の米議員はユニトリーが中国政府および軍と広範な関連性を持っていると主張し、米政府資金を受ける研究機関がユニトリーのロボットを使用することを禁止する法案を提出している。
現在、米政府は先端AI半導体や関連技術の中国への輸出を厳しく制限しており、中国企業との技術協力にも敏感な姿勢を維持している。こうした状況でエヌビディアが中国のロボット企業を核心パートナーに選んだことは、今後米議会や規制当局の監視を受ける可能性があるとの分析が出ている。
それでもエヌビディアはヒューマノイドロボット市場を次世代の成長エンジンと見なし、積極的な投資を続けている。ジェンセン・フアンCEOは最近「フィジカルAI市場の規模が数十兆ドルに達する可能性がある」と予測し、今後5年間でロボット事業が急速に成長すると見ている。
パク・チャン記者 cpark@aitimes.com
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