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来年から年次有給休暇を1日単位ではなく時間単位でも分割して使えるようになる。
政府はこの日、イ・ジェミョン大統領主宰で青瓦台で開かれた国務会議で、この内容を盛り込んだ『労働基準法』改正案を議決した。
改正案によれば、労働時間が4時間の労働者の休憩時間の運用方法も変わる。現行の労働基準法は4時間労働時に30分以上の休憩を義務付けているが、改正案では労働者が望めば休憩を取らずにそのまま退勤できるようにする規定が盛り込まれた。
また、使用者が年次有給休暇の請求や使用を理由に労働者を解雇したり不利益な扱いをしてはならないという規定も明記された。今回の改正案には、労使政が参加する『実労働時間短縮ロードマップ推進団』の合意内容も反映されている。
年次の分割使用は法案公布から1年後、休憩時間の柔軟化は公布から6か月後にそれぞれ施行される。
また、国外で使われることを知りながら防衛産業技術を故意に流出・侵害した者への処罰水準を引き上げる『防衛産業技術保護法』改正案も可決された。従来は「国外で使用させる目的」で流出した場合のみ刑事処罰が可能とされていたが、改正案では流出の故意性が立証されれば処罰できるようになる。
理工系に特化した大学を科学技術特化大学として指定して支援できるようにする『理工系支援特別法』改正案もこの日、議決された。これ以外に『電子装置付着等に関する法律施行令』改正案と『公演法施行令』改正案も通過した。
一方、この日イ大統領は現政府発足1周年を迎え、「今後4年間で国政のスピードを2倍に高め、全力を尽くせば8年分働いたのと同じ成果を出せる。これにより国民生活と韓国により大きな変化をもたらす」と述べた。
イ大統領は「まもなく始まる任期2年目からは、これまでの政策成果を基に国民生活の実質的な変化をさらに拡大し、より速く、より広範囲に進めなければならない。まずは輸出などの主要指標の改善成果を中小企業・小規模商店・庶民・脆弱層など、民生全般に波及させることに注力する」と強調した。
さらに「人工知能革命とエネルギー転換を加速するための物的・制度的基盤を強固にし、半導体にとどまらずロボットや防衛産業など他の先端産業の育成にも拍車をかけ、グローバルでの超格差を克服する経済強国の扉を大きく開く」と付け加えた。
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