「費用対効果と迅速な納期で勝負すれば、K防衛産業に勝てる者はいないという常識が覆された。」オーストラリアの巨額海軍プロジェクトで韓国は日本に敗北した。
オーストラリア政府は次期護衛艦事業のパートナーに日本を選び、約100億オーストラリアドル（約8645億円）規模の大型供給契約を締結した。
戦後、武器輸出がタブー視されてきた日本が一気にアジア太平洋の防衛市場で台頭したことで、順風だったK防衛産業にも強い逆風が吹き始めている。
K艦を退けたモガミ級護衛艦…禁忌を破った日本の約9100億円ジャックポット
今回の受注戦は、オーストラリア海軍が老朽化したアンザック級護衛艦を代替するために進めている汎用護衛艦11隻導入事業、いわゆる「SEA 3000」プロジェクトの一環だ。韓国の防衛企業もテグ級や忠南級護衛艦を前面に出し、有力候補として競争に参加していた。
しかし最終的にオーストラリアが選んだのは、日本の三菱重工業による改良型モガミ級護衛艦だった。契約によれば、11隻のうち先導艦3隻は日本国内の造船所で直接建造されオーストラリアに引き渡され、残りの艦については技術移転と現地建造が行われる予定だ。
これにより、日本は2014年に『防衛装備移転3原則』を制定して武器輸出の制約を緩和し始めて以来、最も象徴的で巨大な成果を手にしたと評価される。
潜水艦やレーダーなど一部装備の輸出を探っていた段階を超え、海軍力の中核である70億ドル（約9800億円）規模の完成型大型軍艦を輸出するに至った。平和憲法体制下で防衛産業の輸出をためらってきた日本の長年の抑制が事実上消え去る瞬間だ。
スペックを超えた地政学的外交…K防衛産業の「単独疾走」は終焉を迎えた
防衛産業界や軍事専門家は、今回の勝敗を分けた決定的要因が単純な艦艇スペックだけでなく、「同盟の結束」であったと指摘する。
日本のモガミ級そのものの技術的優位性も影響したと見られる。
少子化による人員不足が課題となっているオーストラリア海軍にとって、自動化技術を大規模に導入し、従来護衛艦の半分程度、約90名の少数乗組員で運用可能なモガミ級の特性は極めて魅力的だった。
一方で、武装搭載量や納期対応力の面では韓国艦艇の方が優れているという評価が優勢だった。
それでもオーストラリアが日本を選んだ背景には、米国を中心としたインド太平洋の戦略的連帯がある。米国、日本、オーストラリアは中国の海洋進出を抑えるため、クアッド（Quad）をはじめとする強固な三国安全体制を築いてきた。
有事の際の兵器体系の互換性や軍事情報網の連動性を考慮すると、オーストラリアの政治指導部と軍上層部は戦略的結びつきが強い日本との防衛産業一体化を選ばざるを得なかった、という分析がある。
このような受注戦の様相の変化は、韓国防衛産業に重い課題を突きつけている。性能と価格競争力を前面に出して個別兵器を売る従来のセールス手法だけでは、最上位の安全保障同盟を掲げる大国との競争に限界があることが明らかになった。
日本が本格的に防衛産業の門戸を開き輸出戦線に参入したことで、K防衛産業は単なる武器供給者を超え、購入国と地政学的利害を共有する安全保障パートナーへと進化する必要があるという厳しい再検討の圧力に直面している。
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