徴兵制再導入のカードまで…再武装のスピード
戦後初の戦略に「軍事大国化」論争も
ドイツ政府は、ロシアを自国およびヨーロッパの安全にとって最大の脅威と位置付ける初の軍事戦略を策定した。
国防省が22日(現地時間)に一部公開した軍事戦略文書では、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍事攻撃の前提を整えており、すでにドイツを含む同盟国に対してハイブリッド作戦を展開していると指摘。ロシアを「国家全体的かつ広範な軍事戦略的脅威」と位置付けている。
国防省は、ロシアが戦争の瀬戸際で国家のあらゆる手段を動員して行動しており、長距離打撃能力を通じて全方向からヨーロッパを脅かしていると分析。ロシアは西側を敵対勢力とみなし、ヨーロッパ諸国のNATO加盟を自国に対する包囲と受け取っているため、最終的にはNATOの弱体化とヨーロッパの安全秩序の再編を狙っていると見ている。
今回の戦略は当面、ロシア対応に焦点を絞っている。国防省は「ロシアはドイツとヨーロッパ、そして大西洋安全にとって最も重大で直接的な脅威だ」とし、「ヨーロッパ最大の経済国であり、核兵器を保有しない最大の同盟国としてドイツが負う責任は大きい」と述べている。
ボリス・ピストリウス国防相は、ロシアが軍備増強を通じてNATOとの武力衝突に備えており、武力行使を自国の利益を実現する正当な手段と考えていると指摘した。
これを受けてドイツは軍事力強化のペースを上げている。現役26万人、予備役20万人の計46万人規模の兵力と長距離精密打撃能力を確保し、2039年までに連邦軍をヨーロッパで最強級の通常戦力に育てることを目指している。
第二次世界大戦の戦敗国であるドイツが、安全環境の評価と有事の兵力運用計画を包括した軍事戦略を策定するのは、1955年の連邦軍創設以来初めてだ。
ドイツは、ロシアがウクライナに続いて2029年前後にNATO加盟国を侵攻する可能性も想定している。そのため昨年(2025年)に基本法(憲法)を改正して国防予算運用の柔軟性を大幅に拡大し、兵力不足や国家危機の際には連邦議会の議決を経て徴兵制を再導入できるよう兵役法も改めた。
ただし、こうした動きをめぐっては論争も続いている。急激に変化する安全環境を口実に再軍備が進められるのではないかという批判がある。
ウルリッヒ・トーデンは「第二次大戦終結から81年目に、ドイツがヨーロッパで軍事的主導権を追求し、軍事大国化を目指すのは絶対に不必要だ」と批判した。
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