トランプ大統領は訪中直後、ISの高位指揮官の排除を電撃発表した。
米国とナイジェリア軍は、ナイジェリア北東部チャド湖周辺で夜間の共同空中・地上精密作戦を展開し、IS西アフリカ支部（ISWAP）の上級人物とされるアブ・ビラール・アルミヌキとその側近数名を排除したと発表した。ただし、当該人物の身元やIS内での序列については、公的資料で独立して裏付けられる情報が限られている。
作戦は約3時間にわたる夜間行動で、ナイジェリア軍は人的被害や装備損失が一切なかったと報告している。アルミヌキがナイジェリアのボルノ州出身で、ISWAPの形成・拡大に関与したとされる説明も出ているが、米国の公開制裁データベースでは同一人物を特定できる明確な表記は見当たらない。
発表のタイミングが訪中直後だった点は、単なる軍事的成果を超えた外交的メッセージを含む。中国との戦略的競争の最中にあっても、米国が軍事・情報力を通じてグローバルな対テロ戦を主導していることを対内外に誇示した形だ。
チャド湖はなぜISの新たな心臓部となったのか
ISは2019年にシリアのバグズ拠点が陥落し、領域支配に基づく「カリフ国家」が事実上終焉を迎えた後、組織戦略を支部ネットワーク中心に切り替えた。ナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンの4か国が接するチャド湖周辺は国境管理が極めて脆弱で、各国の行政が及びにくい葦地帯や島々が広がるため、小型ボートやオートバイで機動するゲリラ戦に適した地形である。
そこに気候変動による湖の水位低下、漁業・農業基盤の崩壊、若年失業の深刻化が重なり、ISWAPは「給与と身分保証」を餌に戦闘員を着実に補充してきた。ISWAPはボコ・ハラムと異なり、シャリーア裁判所の運営や税の徴収といった「代替的統治」を自称し、組織化されたプロパガンダで住民の一部の支持を獲得してきた点で、より戦略的な脅威と評価される。
米・ナイジェリア協力の実体：A-29スーパーツカノから情報共有まで
今回の作戦は、両国の安全保障協力が実際の標的排除につながった初の大きな成果とみなせる。米側の衛星・ドローンに基づくISR（情報・監視・偵察）資産が標的位置を特定し、ナイジェリア空軍が対テロ・対ゲリラ戦に適したA-29スーパーツカノ軽攻撃機で空爆を実施するという役割分担が機能した。
米国は約6億ドル（約819億円）規模のA-29パッケージ（機体12機・武装・訓練を含む）のナイジェリア向け販売を承認しており、これはトランプ第1期政権時に人権問題で保留されていた取引を承認した象徴的事例と見なされている。トランプ政権はナイジェリア国内のキリスト教徒被害問題を取り上げて軍事協力を後押ししてきた経緯があり、今回の作戦はその圧力が実際の成果として結実した場面と評価される。
「高位指揮官排除」の限界…本当の戦いはこれからだ
国連安全保障理事会の対テロ・制裁モニタリング報告書やACLEDなどの国際紛争データベースは、西アフリカとチャド湖周辺でのIS関連攻撃が年間数百件に達していると指摘している。これは、ISが中東で後退した後もアフリカ地域の組織を通じて作戦能力を維持していることを示す。
テロ研究者は、イデオロギー型組織は指導者の排除だけで崩壊することは少ないと繰り返し指摘する。ISWAPのように強固な地域基盤、資金調達構造、後継者候補を抱える組織は、短期間の空白の後に再編される例が多い。
今回の作戦は、ISがもはや中東だけの問題ではないことを改めて示した。高位指揮官の排除は指揮系統を揺るがす効果があるが、チャド湖周辺の統治空白と住民の生活基盤が放置されたままであれば、新たな指導部は再浮上する可能性が高く、真の戦いはこれからだという見方が強い。
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