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イラン・ラバン島の火災で製油所が数か月停止
米国とイランの間で戦闘が発生した後、イランから何度も空襲を受けていたアラブ首長国連邦（UAE）が先月反撃に出たと報じられている。
11日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話として、先月UAEがイランに対する軍事攻撃を極秘に一度実施し、イラン・ラバン島の製油所が被害を受けたと報じた。
関係者によれば、報復攻撃はドナルド・トランプ米大統領が休戦を発表した時点の4月初めに行われ、大規模な火災が発生してラバン島の製油所のかなりの部分が数か月にわたり稼働を停止せざるを得なかった。当時、UAEは空襲の事実をメディアに公表しなかった。イラン側は製油所が敵によって攻撃を受けたとだけ明らかにし、UAEとクウェートに対してはミサイルとドローン攻撃を行ったとされる。
米国は休戦がまだ完全に定着していない状況だったため、UAEの報復に大きく動揺せず、むしろ湾岸諸国が戦争に参戦することを望むという観点から内々に歓迎していたと関係者は伝える。
イランは米国とイスラエルの空爆を受けて以降、中東の周辺国に対する攻撃を続けている。主に米軍基地が駐留する国々が標的とされており、その過程でUAEではホテルや国際空港など民間施設にも被害が及んだとされる。
UAE外務省は関連報道へのコメントを拒否した。代わりに「敵対行為において軍事的対応を含む対応権を行使する権利を持つ」という従来の立場を繰り返した。
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