韓半島の安全保障地形を揺るがす金正恩の「無制限核拡大」宣言

韓半島周辺の安全環境が再び荒波にさらされている。金正恩・北朝鮮国務委員長は最近の労働党大会で、核戦力を「質・量ともに無制限に拡大する」と明言し、従来の非核化交渉の枠組み自体を否定する姿勢を示した。併せて米国に対して「核保有国としての地位を認め、敵対政策を撤回すれば共存できる」と呼びかけ、核を前提にした「平和共存」の構想を提示した。表向きは対話の可能性を口にしているように見えるが、実際には核保有国化を既成事実化しようとする瀬戸際戦術の水準を一段と引き上げた格好だ。

「韓国は永遠の敵」と断じ、未来戦の手段にまで核を結びつける

同じ演説で金正恩は韓国を「永遠の敵」と明言し、南北関係改善の可能性を断固として否定した。対米メッセージとはトーンを明確に分け、対南メッセージは軍事的敵対を前提とする政治宣言に近い。さらに深刻なのは、北朝鮮が従来の核保有維持を超え、人工知能・宇宙・深海戦といった未来戦の手段に核・大量破壊能力を結合すると公言している点だ。これは韓半島の脅威が単なる弾道ミサイルの次元を超え、全領域・全ドメインへ拡大する可能性を示唆している。

水中発射ICBM・衛星攻撃・AI無人システム…「逃げ場そのものを奪う」

北朝鮮はすでに地上発射型ICBMの試験で米本土を射程に収める長距離打撃能力を示してきた。そこに水中発射型ICBM、衛星攻撃用の特殊資産、AIに基づく無人攻撃システムなどを次世代の戦略課題として掲げ、核運搬手段の多様化を露骨に打ち出した。水中発射型ICBMは潜水艦や水中発射台を使うことで探知と迎撃を困難にし、米日韓のミサイル防衛網を回避しようとする狙いと解される。衛星と電子戦を結合する戦力は、有事に米軍・同盟国の偵察・通信・指揮系統を麻痺させ、戦域全体を混乱に陥れるいわば「宇宙・サイバーを使った核の人質化戦略」に該当する。

「核保有国同士で友達になろう」という毒を含む提案は、核秩序そのものを狙う

金正恩の「敵対政策を撤回すれば共存可能だ」というメッセージは、一見緩和の提案に聞こえる。しかし前提が「北朝鮮の憲法に明記された核保有国の地位を認めよ」という点にあるため、事実上、非核化という目標そのものを放棄せよと迫る要求に等しい。インドやイスラエルのように核を保持したまま米国と関係を築くモデルを北朝鮮にも適用せよという提案であり、国際的な不拡散体制を根本から揺るがすものだ。仮に米国がこれを受け入れれば、韓国・日本・台湾・中東の各国で核武装論が一気に高まる恐れがあるため現実性は低いが、北朝鮮はこの提案を通じて同盟内に対立と混乱を生じさせる心理戦を仕掛けている。

韓国を狙う「核シャワー」構想──戦術核とロケット砲を前面に出した実戦シナリオ

対外的には米国を想定して戦略核を強調する一方で、北朝鮮は韓国に対して戦術核とロケット砲を組み合わせた具体的な打撃構想を示している。金正恩は600mm級の超大型ロケット砲、新型240mmロケット砲、各種戦術ミサイルを「対南攻撃の主力手段」と位置づけ、集中かつ持続的な打撃能力の強化を指示した。これらの兵器に核弾頭や大量破壊弾頭が搭載されれば、韓半島全域が短時間で多数の着弾点に覆われるいわゆる「核シャワー」戦術が現実となり得る。かつては象徴的・政治的意味合いが強かった核の脅威が、実戦を念頭に置く戦術的手段へと急速に進化していることが浮き彫りになる。

偵察衛星・電子戦・ロケット砲が結ぶ三段階攻撃、韓国防衛体系への根本的挑戦

北朝鮮は偵察衛星の打ち上げや各種電子戦能力の開発を通じて、監視や攪乱能力の向上を既に進めてきた。ここに、戦術核搭載の可能性が指摘される短距離ミサイルやロケット砲が大量配備されれば、韓米連合の既存ミサイル防衛だけでは全ての脅威に対処するのが困難になるとの懸念が強まる。偵察衛星で標的を識別・追跡し、電子戦で指揮・通信網を混乱させた後、ロケット砲や戦術ミサイルで同時多発的に打撃するシナリオは、「数発のミサイル迎撃」という従来概念を超える脅威だ。韓国は迎撃システムに加え、部隊の分散配置・地下化・指揮系統の多重化など、防御概念全体の再検討を迫られていることを示す。

韓国が取るべき対応：拡張抑止の信頼性と自主的抑止力の二重強化

北朝鮮による核・ミサイル脅威の強化は、韓米の拡張抑止体制の実効性を問うだけでなく、韓国自身の自主的抑止力強化の必要性を一層明確にしている。米国の戦略資産の循環展開や、拡張抑止に関する共同企画・共同実行の仕組みが具体化するほど、北朝鮮が核を行使すれば政権維持が不可能だというメッセージを明確に伝えなければならない。同時に韓国側は、韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）、キルチェーン、大量報復（KMPR）など既存の3軸をさらに精緻化し、偵察・電子戦・サイバー防御能力まで統合した「多層・多領域の抑止」へと転換する必要がある。結局、北朝鮮が核を増強した選択は、韓国を萎縮させるのではなく、同盟と自主防衛力の双方を一段引き上げる方向で対応戦略の再構築を促す契機となる。