ドローンの「操縦士」ではなく「戦闘遂行方法」が戦場を変える
– 陸軍本部情報作戦参謀部と（社）創末戦闘、韓国国内初の民・軍協力ドローン及び対ドローン戦闘遂行方法実務教育を主導
「操縦士」だけを育ててきた韓国軍のジレンマ
これまで韓国軍のドローン教育は「機体操作と基本飛行」にとどまってきた。ドローンを単なる道具と見る視点がその結果を招いた。
しかし実戦では、ドローンを巧みに操縦するだけでは足りない。任務に応じて装備やモジュールを替え、中隊級作戦でドローンと対ドローン能力をどう計画し、統合・運用するか――そのような戦術的思考こそが生死と勝敗を分ける。
問題は、その思考を教える場がほとんどなかった点だ。軍内部の教育は技術的な操縦訓練に偏り、民間の資格課程も「飛行」だけを教えていた。ウクライナのように民・軍が協力して「戦闘に組み込めるドローン運用法」を教えるモデルが切実に求められていた。
韓国国内初の民・軍協力実務教育、ついに開催
2026年4月27日から30日までの4日間、「ドローン・対ドローン戦闘遂行方法実務教育」が開催された。
今回の教育は陸軍本部情報作戦参謀部（以下「陸本情報部」）と一般社団法人創末戦闘（学会長：チョ・サングン、以下「（社）創末戦闘」）が共同企画した、韓国国内では初となる民・軍協力の実務教育である。
講師陣は全員が「才能寄付」で参加した。（社）創末戦闘のチョ・サングン学会長、同学会の責任研究員チェ・ムリョン、キム・インチャン、シン・ウィチョル、そして大韓ドローンスポーツ協同組合のクォン・ヨンサン理事長が4日間の講義と実習を指導した。彼らはいずれもドローン戦術とFPV運用の分野で国内屈指の専門家である。
教育を企画したチョ・サングン学会長は次のように述べた。
「ウクライナのドロナリウム・アカデミーのように、民と軍が協力して真のドローンパイロットを育成するモデルが我々にも必要だった。今回の教育がその第一歩だ。」
教育会場には陸軍部士官学校が使われた。教室や実習スペースなどインフラを提供する役割を担った。（社）創末戦闘と大韓ドローンスポーツ協同組合の専門教育能力と士官学校の設備が結びつき、野戦でドローンを運用する人材が一堂に会する実戦的な教育が実現した。
将校・（準）士官・軍務員40名、一つのテーブルに座る
参加者は約40名。数字だけ見ると小規模に見えるが、参加者の顔ぶれがこの教育の意義を際立たせる。
陸軍のドローン実証部隊で実際に運用に携わる野戦要員と、各兵科学校でドローン教育を担当する戦術教官が同席した。将校・（準）士官・軍務員という異なる身分、歩兵・機甲・砲兵・防空・情報という異なる兵科の専門家が初めて同じテーブルに集まったのだ。
その結果、現場の実務経験と戦術教官の理論的視点が自然に融合した。機動・火力・情報・指揮統制・防護・持続の6大戦闘遂行機能を包括的に考慮した作戦計画が、この多様な背景の上で初めて形になった。
4日、96時間の圧縮 — 何をどう教えたのか
今回の教育は単なる講義ではない。戦術的な計画策定手順を段階的に踏ませ、最終的には実際の作戦計画書を作らせる実習中心のプログラムだった。
1日目 — チームビルディングと戦車中隊級のドローン・対ドローン戦術
参加者は初対面でチームを組み、互いの背景を把握することから始めた。続いて（社）創末戦闘のチェ・ムリョン責任研究員が、戦車中隊級におけるドローンと対ドローンの戦闘遂行方法を講義した。
2日目 — 歩兵中隊級戦術とFPVドローンの実演
（社）創末戦闘のキム・インチャン責任研究員の講義に続き、この日のハイライトはクォン・ヨンサン理事長によるFPVドローン操縦のデモだった。
理論講義の後、受講者が実際にFPV操縦機を手にした。クォン理事長が時速100kmを超える速度で標的に突進するドローンを目の前で飛ばすと、参加者たちは言葉を失った。場内に響いた一言が場の空気を物語った。
「あんな速さのドローンをどう避けるのか？」
FPVドローンの圧倒的な脅威を直に体感する瞬間だった。この一度のデモが、以降の作戦計画演習で「対ドローン戦闘」の優先度を決定的に引き上げた。
3日目 — 有人シナリオから有人・無人の複合作戦計画へ
参加者は入所前に大隊攻撃命令を受け、事前に任務分析を済ませていた。本格的な実習はこの日から始まった。
チームごとにまず有人戦闘員のみで局面別攻撃シナリオを作成し、そこに偵察ドローン・攻撃ドローン・対ドローン・無人ロボットなど無人資産を順に組み込んでいった。単なる追加ではなく、欺瞞戦術や生存性強化といったドローン運用の特性を反映して「有人・無人複合シナリオ」として再設計する作業だ。
最終段階では、作戦図式にドローン・対ドローンの単位を追加し、作戦命令書には無人戦力ごとの具体的任務を明記した。ドローンを単なる補助手段ではなく、作戦の中核要素として統合したのである。
4日目 — 発表と表彰
最終日には各チームが作成した作戦計画を発表し、他チームの案を検討・評価した。同じ任務から出発した6チームが、それぞれ異なる解答を示した。ある参加者はこう感想を述べた。
「これまで経験したことのない実習だった。ドローン技術だけでなく、ドローンをどう戦闘に組み込むか深く考える機会になった。非常に意義深い時間だった。」
📌 講義ノート ① — 戦車中隊におけるドローン及び対ドローン戦闘遂行方法
チェ・ムリョン（（社）創末戦闘 責任研究員）
「ウクライナ軍のドローンが怖いのではない。ドローンを革新的に運用する創造的な『戦術』が羨ましく、同時に怖いのだ。」
戦車中隊の講義で強調された核心は「技術ではなく戦術」だった。チェ責任研究員のメッセージを五点にまとめると次の通りだ。
▪ 戦争はドローンで変わったが、勝敗を決めるのは依然として人である。
いかなる兵器が導入されても、勝敗を左右するのはそれを運用する人間の思考である。
▪ 陸軍の作戦領域は2次元の平面から3次元の立体空間へ拡大した。
新たな空域を活用すると同時に、その空域から生じる脅威にも備えなければならない。
▪ 「革新的兵器による勝利」は多くの場合「新たな運用方法と戦術」による勝利だった。
軍事史が示す通り、勝負を分けたのは新兵器そのものではなく、新戦術である。
▪ 「空の下に新しきものなし」
技術や兵器を自ら開発できなくとも、その存在と特性を知れば、兵士はあらゆる環境で運用戦術を編み出せる。
▪ 我が国の調達体制では、ドローンの大規模な戦力化に5〜10年かかる可能性がある。
その期間を待つのではなく、幹部は今から運用戦術を研究・開発しておく必要がある。
現場からの質問
Q. 現在の我が軍の状況で、戦車と自走砲部隊の対ドローン防護はどうするべきか？
Q. ウクライナ・ロシア戦争におけるドローンと戦車の協同戦闘の事例にはどのようなものがあり、どのように協同しているのか？
Q. 中小隊級では自爆ドローンの配備は多くないだろうが、少数の自爆ドローンで戦車部隊にどのような戦闘が可能か？
📌 講義ノート ② — 歩兵中隊におけるドローン及び対ドローン戦闘遂行方法
キム・インチャン（（社）創末戦闘 責任研究員）
「いま地上戦闘員は、従来の4大戦闘技術に『対ドローン戦闘』を加える必要がある。」
歩兵中隊の講義はさらに挑発的だった。キム責任研究員は、我が軍が直ちに答えるべき五つの論点を提示した。
▪ ドローンは誰が運用すべきか？
一般戦闘員が運用する方法と、ドローン専門部隊が専任する方法の双方に長所と短所がある。専門性の観点ではドローン専門部隊の方が適している。
▪ 地上戦闘員の任務が変化した。
従来の4大戦闘技術（射撃・機動、隠蔽・遮蔽、観測・報告、戦闘隊形の維持・転換）に「対ドローン戦闘」を加える必要がある。監視領域も「地上」から「地上＋超低高度空中」へ拡張された。現行の携行装備は地上戦闘のみを前提に設計されているため、見直しが必要だ。
▪ ドローンは出庫の瞬間に既に旧式である。
技術の進化速度を考えれば、部隊ごとに「ドローン工作所」や「ドローン工房」を設け、ユーザー自身が整備・改造できる体制が必要だ。野戦での改造能力が即戦力に直結する。
▪ 師団級のドローン備蓄量は三つの観点から算定すべきである。
① 砲兵のCSR（戦闘持続必要量） ② 国内ドローン企業の戦時生産能力 ③ 敵戦術部隊の対空防御能力。この三つを総合して実効的な備蓄量を算出する必要がある。
▪ ドローンチームには必ず警戒兵を編成すべきである。
チーム長、偵察ドローン担当、攻撃ドローン担当は画面に神経を集中させるため、周辺から接近する敵の迂回隊や襲撃隊に対して極めて脆弱である。警戒兵がいなければドローン専門要員の生存は保証できない。
現場からの質問
Q. 対ドローン戦闘訓練でMILES装備の効果はどの程度か？
Q. 味方と敵が混在する状況でドローンの識別は困難だが、味方被害を防ぐためにはどうすべきか？
Q. 現状、良いドローン装備を導入すればすべて解決すると言う向きがあるが、この見解については？
これら二つの講義は単なる情報伝達にとどまらなかった。受講者が部隊に戻ってから投げかけるであろう疑問や、解くべき課題を共に設計する時間になっていた。教室で生じた問題意識がそのまま野戦での検討課題になるよう意図された構成である。
今年中にドローンパイロット100名 — 狙いは何か
本教育は軍にとって初の民・軍協力による実務教育モデルとして評価される。陸本情報部と（社）創末戦闘の共同企画にKAIST国家未来戦略技術政策研究所や大韓ドローンスポーツ協同組合など民間の専門機関が参加し、理論・技術・作戦計画が有機的に結合した教育が成立した。
（社）創末戦闘のチョ・サングン学会長（KAIST研究副教授、現陸本情報部CTO）は、教育最終日に次のように抱負を述べた。
「6月の第2回実務教育を皮切りに後続プログラムを継続し、今年中にドローンパイロット100名を育成することを目標とする。単なる操縦技術ではなく、中隊級の戦闘でドローンと対ドローンを戦術的に運用できる真のパイロットを育て、我が軍の有人・無人複合戦闘能力を飛躍的に向上させる。」
後続措置としては、▲教育成果の分析 ▲6月の第2回実務教育 ▲7月の「2026創末戦闘年次学術大会（SAM 2026）」での成果発表が予定されている。（社）創末戦闘と大韓ドローンスポーツ協同組合は受講者全員に『FPVミニドローン』冊子を無償提供し、継続的な支援も約束した。
ドローン戦争の時代、真のパイロットが勝利する
ドローンの「操縦士」は機体を扱える技術者である。しかしドローンの「パイロット」は異なる。
空軍の戦闘機パイロットと同様に、任務を受ければ戦場状況を総合判断し、作戦立案時に指揮官に参謀的助言を行い、リアルタイムで戦闘を主導する――それ自体が一つの戦闘専門家なのである。
ロシア・ウクライナ戦争が示した真実は明快だ。ドローンパイロットの能力が部隊の生存性と戦闘力を決定する。今回の教育は、我が軍が「ドローン操縦士の時代」から「ドローンパイロットの時代」へと大きく踏み出す出発点となった。
ドローン戦争の時代、真のパイロットが勝利する。そしてそのパイロットを育てる仕事に（社）創末戦闘が最前線で取り組んでいる。より多くの野戦指揮官とドローン運用者がこの変化に合流したとき、韓国軍のドローン戦術はようやく次の段階に進むだろう。
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