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出生率の低下で兵力確保が困難になりつつあり、ロボットと人工知能（AI）を組み合わせた無人戦闘システムの導入が加速している。
特に現代自動車グループのロボティクス技術が、兵力の不足を補う有力な選択肢として注目されている。
軍内外では、殺傷を伴う任務ではなく、警戒・捜索・偵察・補給などの非戦闘分野から民間ロボット技術を段階的に導入する案が有力視されている。
10日付の韓国経済の報道によれば、軍と産業界は最近、複数回の実務会議を重ね、ロボット供給を含む協力体制を早期に具体化する方針だ。
現場には現代自動車グループの車輪型モビリティプラットフォーム『モベド』、ウェアラブルロボット『エックスブルショルダー』、ボストンダイナミクス製の四足歩行ロボット『スポット』などが投入候補として挙げられている。
モベドは車輪型モビリティプラットフォームで、車体の高さや姿勢を調整できる構造を持つ。
険しい地形や斜面で安定して移動できるため、偵察や物資輸送、前方補給といった軍事用途への展開が想定されている。
ボストンダイナミクス製の四足歩行ロボット『スポット』も有力候補だ。
スポットは既にポスコ光陽製鉄所やSKイノベーション蔚山コンプレックスなど産業現場で予防点検に投入され、非定型地形での走行性能や危険区域への接近能力が実証されている。
こうした運用実績は軍の警戒・偵察任務への転用の基盤になると評価されている。
兵力の減少が、民間ロボット導入を急ぐ背景にある。国防部によると、韓国の常備兵力は出生率低下の影響で過去6年で約20％減少し、約45万人にとどまる。国防部は2040年に約35万人まで減ると予測している。
これを受け、AIとロボット、ドローンを組み合わせた有人・無人の複合戦闘システムへの移行が加速している。
陸軍は2018年から進めてきた戦闘システム革新事業『アーミータイガー（Army TIGER）』を基盤に、2040年までにドローン・対ドローンシステム、ロボット、人工知能、サイバー・電子機能を陸軍の中核戦力へと拡大する『アーミータイガー プラス（Army TIGER+）』を推進している。
実際に現場でも変化は始まっている。陸軍は第5歩兵師団のGOPや第23警備旅団の海岸警戒任務などで、ドローンと多脚歩行ロボットを試験運用している。
安圭白国防部長官がGOPの警戒兵力を現在の2万2000人から6000人にまで削減する意向を示したのも、こうした無人化戦略の一環と見られている。
グローバルな防衛ロボット市場では米国が先行している。ゴーストロボティクスの四足歩行ロボット『ビジョン60』は2021年、米フロリダ州ティンデル空軍基地で基地警戒と監視任務の実証に投入された。
中国もロボット犬と兵力、ドローンを組み合わせた訓練映像を公開し、軍用ロボット活用の可能性を示しているが、現時点では実戦配備というより試験・訓練段階にとどまると評価されている。
だが、現代自動車グループは慎重な姿勢を示している。
同グループの関係者はこの件について「ロボティクス関連のさまざまな主体と協力案を検討中だが、すでに報道資料などで公開されたもの以外に特定の相手との協力が決まったわけではない」と述べている。
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