自爆ドローンの脅威を打破へ――韓国が挑む「衝突型迎撃ドローン」開発の全貌

22日、防衛事業庁は、現代戦の様相を変えつつある中型自爆ドローンの脅威に対処するため、直撃方式の専用迎撃ドローンを迅速試験事業として開発すると発表した。今回開発される兵器システムは「対ドローン・ハードキル近接防護システム」で、低高度の対空防御網を回避して侵入する敵の中型自爆ドローンに対応する手段だ。敵の自爆ドローンが味方の防護目標に一定距離以内まで接近すると、迎撃ドローンが赤外線熱追尾センサーで捕捉し、直接衝突で迎撃するという概念である。国防科学研究所（ADD）傘下の国防迅速獲得技術研究院が総170億ウォン（約15億9800万円）を投じ、2年間の研究開発に着手する。開発された試作機が性能実証試験で軍での有用性を認められれば、緊急調達要請などの手続きを経て後続事業の推進可否が決まる。迅速試験事業とは、要件が確定していない新技術適用の兵器システムを迅速に研究・開発し、軍での試験運用を通じて性能を検証する事業だ。尹昌文国防技術開発保護局長は「直撃型迎撃ドローンは将来、後方地域の司令部や飛行団、ミサイル基地、発電所、港湾などの防護に向けた新たな対応手段になり得る」と述べた。