共に民主党のチョン・ミョングン、ファソン特例市長候補は、7日に国会で可決された「特例市支援に関する特別法」がファソン、スウォン、ヨンイン、コヤン、チャンウォンの5特例市に対する制度的支援の基盤を整えた点で大きな意義があると評価し、住民に対してより迅速かつ効率的な行政サービスを提供できることを期待するとして歓迎の意を表した。
同氏は昨年7月に大韓民国特例市協議会の代表会長に就任して以降、イ・ジェミョン大統領、キム・ミンソク国務総理、ユン・ホジュン行政安全部長官、シン・ジョンフン国会行政安全委員長らに対し、政府や国会を精力的に回りながら必要性を粘り強く訴え続けてきた。
同氏は8日のプレスリリースで、代表会長就任時に「必ず特別法を成立させる」と約束したことが実を結んだと述べた。特例市の発足や4つの区庁新設の推進を通じてファソン特例市の変化を主導してきた者として、今後も再飛躍を実現するための法制度整備を進め、特例市の地位にふさわしい行政・財政権限の確保と制度基盤の強化を継続して推進する考えを強調した。
続けて、権限が拡大した分だけ大きな責任感を持って市民の生活を変えていくとし、「大韓民国で一番の都市、ファソン特例市を必ず完成させる」と宣言した。
ファソン特例市は今回の特別法制定により、市民福祉、企業支援、都市開発、許認可など多岐にわたる分野で広域自治体（京畿道）から権限が移譲され、地域の特性に即した政策を推進できるようになった。
また、特例市に対する行政・財政上の特別支援の根拠整備、特例市支援の基本計画および年次実施計画の策定、特例市の事務特例などが盛り込まれており、広域交通政策や産業団地開発など大都市の行政需要に対応するための19件の新規特例事務も反映された。
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