スターバックスの危機、消費者の怒り爆発か！

■ チョン・ヨンジン『タンクデイ』に対する国民への謝罪　新世界グループ副会長が光州を訪れたが「見せかけの謝罪」と関係者に避けられ、消費者の憤慨に政治界の批判も加わる　米本社との契約関係に変動が生じる可能性も　最大株主イーマートの株価は5％台下落スターバックスコリアが5月18日の民主化運動記念日に実施した『タンクデイ』イベントの騒動が波紋を広げている。市民団体や政治界から強い批判が噴出し、消費者の不買運動の兆しまで見え始めたことから、スターバックスコリアが創業以来の最大の危機に直面しているとの見方が出ている。チョン・ヨンジン新世界グループ会長が国民に謝罪し、スターバックスコリアの代表取締役解任という強硬手段まで示唆されたが、怒りはいまだ収まっていない。19日、キム・スワン新世界グループ副会長がスターバックスコリアの『タンクデイ』イベントについて謝罪するため光州西区の5・18記念文化センターを訪れたが、関係者とは会えなかった。5・18関連団体は「結局見せかけの謝罪を行おうとしている」とし、「謝罪に先立ち正確な経緯の究明と再発防止策の策定が優先されるべきだ」との立場を示した。今回の騒動は、スターバックスコリアが18日にタンクタンブラーを割引するイベントを行い、同社アプリなどに掲載した広報物に『タンクデイ』や「책상에 탁（机にドン）」という表現が含まれていたことを契機に表面化した。その表現が5・18民主化運動を貶めるものだという指摘がオンラインコミュニティを中心に急速に広がった。現在、タンクタンブラーの販売および関連イベントはすべて中止されている。これを受け、韓国国内の消費者の間で不買運動が本格化する様相を呈している。オンラインコミュニティには、スターバックスのタンブラーを破損したりカップを割る写真の投稿や、会員を退会したとする書き込みが相次いでいる。政治界も声を上げた。ハン・ビョンドゥ（民主党院内代表）は同日、国会の院内対策会議で「5月の光州の崇高な犠牲まで商品化することは、街のならず者にも許されない非人道的所業だ」と強く批判した。外信もスターバックスコリアの事態を重視して報じている。ロイター通信やAFPは「『タンクデイ』という表現が1980年の民主化抗議弾圧に投入された軍用車両を連想させ、強い批判を受けている」と伝えた。米国本社も今回の事態について「容認できない」として謝罪したと報じられている。業界では、今回の事態が単なるハプニングを超えて長期的なブランドリスクに拡大する懸念が出ている。スターバックスコリアはイーマートが追加出資して最大株主となった2021年以降、急成長を続けてきたが、今回の騒動でブランドイメージの毀損はもちろん、今後の業績にも致命的な打撃が避けられないとの見方がある。実際、この日スターバックスコリアの最大株主であるイーマートは、コスピ市場で一時8％超下落したのち、5％台の下落で取引を終えた。一部では、スターバックスコリアと米スターバックス本社（SCI）との契約関係に変動が生じる可能性にも注目が集まっている。過去にイーマートがSCI保有のスターバックスコリア株50％を買い取る際にコールオプションが付与されているためだ。コールオプションの条項では、ライセンス契約が満了するか、イーマート側の帰責事由で契約が解除された場合にSCIがイーマート保有のスターバックスコリア株全量を取得できる。特にイーマート側の帰責で契約が解除された場合は、公正価値評価方式に従い35％割引価格が適用される。つまり今回の事態が運営権問題に発展する可能性を排除できないということだ。イ・ジョンウ（南ソウル大学 流通マーケティング学科教授）は「韓国国内の消費者を相手にする企業であれば、国民感情と社会的感受性を綿密に考慮しなければならない」と述べ、「単なる謝罪を超えて、オーナー自らが再発防止の意思と誠意を示す対応が必要だ」と指摘した。