全国メディア労働組合（委員長イ・ホチャン）は4日、第9回同時地方選のソウル市長選に立候補した正義党の權英國候補と進歩党の李相圭候補とともに、TBS正常化を求める政策協約を結んだ。
イ・ホチャン委員長は「以前の選挙での政策協約とは異なり、今回の地方選では一つの政策に絞って協約を進めている。ソウル市長候補とはTBS正常化のみを協約の対象にした。それだけTBS問題の差し迫り方が大きい」と述べ、さらに「TBSの構成員が3年以上制作費を受け取れず、1年8か月にわたり無給で耐えている状況だ。TBSの現状を解決することは、これまでになく緊急を要する課題だ」と強調した。
イ委員長はまた「一つの番組の批判を理由に放送局を丸ごと消そうとしたのは前例がない。内乱政権が毀損したTBSを正常化することが最重要課題だ。TBSへの緊急支援と出資・出向機関の復元が必要だ」と述べた。
メディア労働組合が両党と結んだ政策協約には、△TBSの地位回復のための行政・政治的措置の推進、△TBS支援のための法的根拠の整備および行政協力、△経営安定化のための即時対応、△市民サービスの中断防止のための緊急運営支援、△共生と発展のための定期的な意思疎通が盛り込まれている。労働組合は「両進歩政党とのTBS正常化政策協約を皮切りに、共に民主党など他党のソウル市長候補にも協約案の検討と締結を要請する計画だ」と述べた。
權英國正義党候補は「TBS問題は当然回復し正常化すべきだ。一部の番組を理由に放送局全体を閉鎖するのは理にかなっていない。TBSが保有する周波数という重要な公共資産の運用に必要な予算支給を停止し、条例を廃止したことについてオ・セフン市長は自分の責任ではないと言い、条例廃止は議会の判断だったと主張している。明白な事実をごまかしている」と指摘した。続けて「ソウル市長になればTBSに予備費を投入し、まず必須人員の賃金を支払う」と述べた。
李相圭進歩党候補は「オ・セフン市長はTBSの予算を断ち、条例を廃止し、出資機関からも除外するなど、他の公共機関を含めて過酷な機関弾圧を行った。TBSは最優先で緊急復旧すべき問題だ」とし、「少しでも時間が経てば放送の送出自体が途絶える可能性があり、絶対に遅らせられない案件だ。TBSの事例を踏まえ、市長の恣意で放送を左右されない仕組みを中長期で設計する必要がある」と述べた。続けて「今最も急ぐべきは、TBSが緊急に必要とする部分を行政措置で支援することだ」と付け加えた。
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