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与野党は23日、パク・ホングン企画財政部長官候補の人事聴聞会で、予算・財政に関する経験や政策の方向性を概ね評価した。ただし、国民の力の議員を中心に政治的中立性や過去の発言を巡る指摘も出た。
国会の財政経済企画委員会はこの日、聴聞会終了後にイム・イジャ委員長の整理発言を通じ、与野党の意見を総合した。
イム委員長は、候補者について「予算決算特別委員長や財政経済企画委での活動といった経歴を踏まえ、予算・財政分野の理解や政策調整の経験を持つとの意見があった」と述べた。
一方で、変化した政策環境に対応する新たな財政運営の原則をより具体的に示し、実行に移す必要があるという指摘もあったと付け加えた。
特に財政政策の方向性について、候補者が示した「財政の民主化」「戦略的な財政投資」「歳入基盤の拡充」「構造的変化への対応」といった主要な政策方針に対し、委員からは企画財政部が国家の将来戦略立案と政策調整の機能を確実に果たすべきだという強い要求が示された。
追加補正予算(추경)と財政運用を巡っては、与野党の見解に相違が表れた。パク候補が迅速な추경による積極的な財政運営を強調したのに対し、野党はペースの調整が必要だと指摘し、与党は中東情勢に伴うエネルギー供給網の危機対応のための財政支援が必要だと主張した。
ただし、与野党とも中東情勢の不安定化やエネルギー価格の上昇、供給網リスクの拡大に伴う財政対応の必要性には一致した。だが、추경の時期や規模、財源調達の方法、財政健全性への影響といった点についてはさらなる検討が必要だとの見解を示した。
財政構造全般に対する問題提起も続いた。義務的支出の増加に伴う構造調整の必要性、学齢人口減少に伴う教育財政の見直し、予算案審査過程の閉鎖性や審査期間の不足といった制度改善の要請が出された。
また、若手公務員の退職増加に関しては公務員処遇の改善が必要だとの声が上がり、パク候補は給与の実情に即した改善、昇進時の号俸削減規定の廃止、国家職と地方職の間における福祉ポイントの均衡改善などを進める方針を示した。
イム委員長は、候補者の過去の発言や政治活動、院内代表時代の法案処理の手法を巡り政治的中立性や政策の一貫性、協調の可能性について疑問が呈されたと伝えた。選挙公報の記載内容の正確性や兵役問題なども国民の目線で継続的に検証する必要があるという意見が出たという。
委員会は総じて、候補者が予算・財政分野での立法経験を基に基礎的な能力と政策の方向性を示したと評価した一方で、財政健全性と拡張的財政とのバランス、추경の編成の妥当性、制度改善の具体性、政治的中立性の面で追加の補完と検証が必要だという結論を示した。
パク候補は聴聞会を終え、今日十分に説明できなかった点については長官に任命された暁には順次補完して説明すると述べた。
なお、人事聴聞の経過報告書の採択可否は、与野党の幹事協議がまとまり次第、議事日程を設定して改めて決定される予定だ。













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