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” />キム・ミンジョン放送メディア通信審議委員会（放ミ審委）副委員長に対し、利益相反防止法違反の申告書が提出された。申告者は、キム副委員長の配偶者がMBCに勤務しているため、公正な職務執行が期待できないと主張している。キム副委員長は配偶者が現在MBCの管理職にあるわけではなく、単なる所属関係だけで全てのMBC関連審議を回避するのは過度だと反論している。
メディア今日の取材によると、放ミ審委地上波放送チーム所属のジ・ギョンギュ課長は27日午前、キム副委員長に対する利益相反防止法違反の申告書を放ミ審委に提出した。申告書でジ課長は「被申告人がMBC職員の配偶者として職務を遂行することは、利益相反防止法が定める『公正な職務遂行が阻害されるおそれがある状況』を恒常的に生じさせる」と主張した。
キム副委員長の配偶者は現在、MBCでデジタルニュースルーム局長を務めている。ジ課長は、公職者の配偶者が役員・管理職として在職している場合には「私的利害関係者」に該当するとし、MBC関連案件について随時報告を受け得るため、その過程でMBCに有利な意見が提示されたり、上程の有無など審議の方向に影響が及ぶ懸念があると指摘した。
さらにジ課長は、仮にキム副委員長が特定のMBC案件を回避しても、放送審議小委員会に毎回報告されるMBC関連の「視聴者の申立てなどの検討意見」を検討すること自体が不適切だと主張した。キム副委員長の配偶者がMBC所属であるという事実が、特定の政治陣営や他局から審議の不公正性を指摘する申告を頻発させるおそれがあると懸念を示した。
ジ課長は「とくにMBCは政権批判報道などを理由に過度で偏った審議の被害を受けてきた放送局だ。審議の公正性を最優先で回復すべき審議委員の一人がMBC職員の配偶者であるという事実だけで、審議の公正性をめぐる議論を引き起こすには十分だ」と述べた。
キム・ミンジョン副委員長「外部助言を受け…包括的回避事由はない」
キム副委員長は、自身の配偶者はMBC所属の「役員・管理者」には当たらず、利益相反防止法が規定する「私的利害関係者」に該当しないと説明する。関連法令の検討と外部助言を総合した結果、自身に対する一般的・包括的な回避および除斥の事由は存在しないと判断したという。
キム副委員長は27日、メディア今日に対し「国民権益委員会の有権解釈事例集によれば、『管理者』とは法人の営業などに関する重要な意思決定に参加する者であり、役員に準じる地位を意味する」と指摘した。「MBCは約1500人の職員が働く大規模組織だ。多くの人員が詳細に役割を分担している現実を考えれば、単なる所属関係だけで利益相反を認めて全ての審議を回避するのは過度な制限に当たる」と述べた。
” />キム副委員長は、自身の配偶者が特定の審議案件の当事者であるか、コンテンツの制作・編集・流通過程に直接関与した場合には、当該案件について申告と回避を行うと明言した。したがって個別具体的な関連性と影響力行使の可能性を中心に判断する考えだ。
キム副委員長はまた「自分は公的責務に伴う公正性と責任を確保し、関連法令および運用基準に従って基準を継続的に補完していく」と述べ、今回受理された「利益相反防止法違反行為の申告」による委員会の後続手続きも、具体的な基準を整備し補完するうえで役立つと考えていると語った。今回の機会を通じて利益相反に関する具体的基準を整え、今後一貫して適用することが審議の公正性に対する委員会の信頼回復につながると期待しているという。
先月、国会議長枠で放ミ審委の委員に任命されたキム副委員長は、12日の全体会議で放ミ審委副委員長（常任）に選出された。常任委員が小委員長を務める慣行を踏まえると、キム副委員長が放送小委の委員長を兼ねる可能性が高いと見られている。
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