【警告】北朝鮮人権決議案に日本が参加か！

アジアトゥデイのパク・ソンイル記者＝パク・イル外交部報道官は、12日午後、ソウルの鍾路区外交部公用ブリーフィングルームで、米国に関する取材陣の質問に答えている。

政府は、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加することを決めた。

外交部は28日、北朝鮮住民の人権状況改善のため国際社会との協力が必要だと判断し、関係省庁との協議を経て共同提案国に参加したと発表した。

今回の決議案は欧州連合（EU）とオーストラリアが草案を作成し、30日（現地時間）にジュネーブで開かれる第61回国連人権理事会で採択される見込みだ。

政府はこれまで、南北対話の再開や信頼構築への影響を考慮して共同提案国への参加の是非を検討してきたが、人権問題は普遍的な価値であるとして原則に基づき対応する必要があると判断したようだ。

また、北朝鮮は既に対南で強硬な姿勢を維持しているため、決議案への参加が南北関係に及ぼす影響は限定的だという分析もある。

国連では毎年、人権理事会と総会それぞれで北朝鮮人権決議案が採択されてきた。韓国は2008年から2018年まで共同提案国として参加したが、2019〜2021年は不参加だった。その後、2022年から再び参加している。