” />[CBCニュース] イ・ジェミョン大統領は31日、釜山グローバルハブ都市造成に関する特別法（釜山特別法）について、立法過程で財政問題と政策の整合性を十分に点検する必要があると指摘した。
大統領はこの日、青瓦台で開かれた国務会議で、パク・ホングン企画財政部長官が立法過程での財政点検の必要性に言及したのを受け、「議員立法がポピュリズム的に進められる場合がある」と指摘した。続けて、各省庁は法案審査段階で財政負担を含め入念に検討すべきだと強調した。
特に釜山特別法については、法案が政府財政に及ぼす影響や国政運営の方向性との整合性を検証する必要があると述べた。特定地域を対象にした特別法の制定は、他地域との均衡をめぐる問題を招く恐れがあるとも指摘した。
大統領は立法の初期段階から政府が積極的に意見を示し、不必要な衝突や負担を最小限に抑えるべきだと付け加えた。
釜山特別法は、共に民主党のチョン・ジェス議員と国民の力のイ・ホンスン議員が共同提案した法案で、国際物流・国際金融の特区指定や税制優遇などを通じて釜山をグローバルな物流・金融の拠点都市に育成する内容を含む。この法案は26日、国会行政安全委員会を通過した。
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▮ CBCニュース｜CBCNEWS ハ・ヨンス記者
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